日立GLS栃木事業所の配送センター屋上に設置した太陽光パネル(赤枠が新規に拡充した部分)
栃木事業所における太陽光発電設備を拡充
日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、日立グループの経営計画「Inspire 2027」で掲げる「環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティ」の実現に向け、日立グループ全体でめざす方向性をしめした「環境ビジョン」と2050年度に向けた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に基づき、環境活動を推進していく。 7月15日、冷蔵庫などを製造する栃木事業所(栃木県栃木市)の配送センター屋上に、PPA(*1)モデルによる太陽光発電設備を拡充し、7月1日から稼働を開始したと発表した。これにより、バリューチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成に向けた取り組みをさらに加速し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
(*1) PPA：「Power Purchase Agreement (電力販売契約)モデル」のことで、PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその企業が購入するビジネスモデル。
カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
日立GLSは、2030年度までにファクトリー・オフィス(自社の事業所)でのカーボンニュートラル達成を目標とし、2027年度にGHG(*2)排出量を約75％削減(2019年度比)するロードマップを策定している(*3)。
今回、2024年12月に太陽光発電設備を導入し稼働していた栃木事業所の配送センター屋上に、新たに発電設備能力約999kW(*4)、年間発電量約1,690MWh(*5)の設備を導入。これにより、配送センター屋上全体の発電設備能力は約1,998kW、年間発電量は約3,386MWhとなり、それぞれ従来比で約2倍に拡充した。さらに、栃木事業所内の既設設備と合わせると、発電設備能力は約3,392kW、年間発電量は約5,390MWhとなり、年間のGHG排出量を約2,400t削減(*6)できる見込みだ。
日立GLSは、これまで栃木事業所に加え、多賀事業所(茨城県日立市)や株式会社関東エコリサイクル(栃木県栃木市)での太陽光発電設備導入、本社(東京都港区)での再生可能エネルギー由来電力の導入、多賀事業所でのEVフォークリフト導入など、サステナブル経営を深化させる施策を展開してきた。
(*2) GHG(Greenhouse Gas)：温室効果ガス。 (*3) GHG排出量が多い6拠点が対象。 (*4) PCS(Power Conditioning System)出力による。 (*5) 導入時のシミュレーション結果に基づく自社推計値。 (*6) 環境省が公表している排出係数を元に算出。
（IR universe rr）
