2026年6月　中国テルビウム輸出概況

2026年6月、中国税関の酸化テルビウム輸出統計には、ただ一行の数字が載っているだけである。韓国、2000kg、総額1909万990元、単価9545.50元/kg。月次輸出報告書の中で、この項目以外に米国も日本も欧州の国名も一切登場しない。こうした「一本足」のデータは、ともすれば一瞥されてそのままページをめくられてしまいそうなものだ。しかし、ここで少し立ち止まって考えてみると、この数値のなかにこそ、現在の世界の重希土類貿易をめぐる数々の現実——テルビウムの戦略的地位、中国の供給支配力、韓国の産業上の強い需要、そして高純度品の輸出段階における価格形成の論理——がぎゅっと圧縮されていることに気づく。

１、9545元/kg：値札に刻まれているもの

まずこの単価を分解してみる。9545.50元/kg、トン換算では954.55万元/トン、約133万ドル/トンにあたる。同期の国内スポット市場における99.99％（4N）酸化テルビウムの価格は、おおむね930万～980万元/トンのレンジで推移しており、中値をとれば約955万元で、輸出単価とほぼ完全に一致する。つまり、この貨物は以前に結んだ割安な長期契約ではなく、当月のスポット相場に近いマーケットベースの成約であり、もしかすると若干の安定供給プレミアムさえ含まれているかもしれない。

2024～2025年の価格曲線を振り返ると、4N酸化テルビウムは2024年初頭に1400万元/トン超の高値をつけ、2025年には1100万～1200万元のレンジで激しく上下し、2026年に入ってからはおおむね900万～1000万元のゾーンで底値を探りながら下げ止まっている。954万元という水準は、この下落サイクルの底値圏のやや上方に位置し、2022年以前の700万～800万元までは落ちておらず、かといって昨年の高値に戻ったわけでもない。売り手にとってはやや苦しいが、まだ利益を維持できる水準であり、買い手にとっては循環的な底値での在庫補填の好機である。韓国がこのタイミングで2000kgを落とした動機とタイミングは、以上の点で十分に説明がつく。

2000kgという数量もまた、酸化テルビウムの市場流通量のなかで計る必要がある。テルビウムは希土類ファミリーのなかでも最も稀少な重希土類の一つであり、世界の年間生産量は酸化テルビウム換算でわずか400～500トン、その99％以上の分離能力が中国に集中している。単発で2000kg（2トン）の取引は、世界の年間流通量の実に0.4～0.5％に相当する。テルビウムの希少性からすれば、これはもはや立派な卸売ロットであり、小口混載のスポット玉ではない。

２、なぜ韓国だけなのか

6月の輸出表に韓国以外の仕向け先が一切ないという事実そのものが、相当の情報量を含んでいる。

韓国にはレアアース鉱山も独自の分離工場も存在しない。しかし、中国国外では極めて完成度の高いネオジム鉄ボロン永久磁石の加工体系を有している。サムスン電機、LGイノテック、そして現代自動車や韓国防衛産業向けに供給する磁石メーカー群が、酸化テルビウムの末端消費者である。テルビウムがこれらの磁石のなかで果たす役割は明白だ。ネオジム鉄ボロンに添加することで保磁力と高温特性を大幅に引き上げ、モーターが200℃を超える環境でも減磁しないようにする。新エネルギー車の駆動モーター、電動航空の推進システム、軍用レーダーのサーボモーターは、いずれもこのテルビウム入り高性能磁石を不可欠とする。韓国自動車産業は内燃機関から電動化への決定的な移行期にあり、現代・起亜の電気自動車は欧州市場と北米市場でシェアを高めている。その結果、2026年の高性能ネオジム磁石需要は段階的な小さなピークを迎えており、磁石における「産業のグルタミン酸」たる酸化テルビウムの月次購入量も一段階上がっている。

もう一つ見落とされがちな要素が、行政審査の通りやすさである。2025年下半期以降、中国は重希土類の輸出に一段と細やかなライセンス管理を導入しており、酸化テルビウムは「都度承認を要する」センシティブ品目に分類されている。米国や日本向けの許可証審査期間は目に見えて長期化し、欧州企業に対するエンドユーザー審査も厳しくなった。それと比べて、中韓間には希土類貿易に関して比較的安定したパイプが維持されている。韓国企業が詳細な用途説明と最終ユーザー誓約を提出すれば、中国側の審査フローは相対的にスムーズに進む。これは政策的な贔屓ではなく、韓国磁石産業の川下製品が中国の磁石輸出と正面から競合する関係になく、むしろ「中国が原料を出し、韓国が磁石に仕上げ、共に世界の自動車メーカーに供給する」という共生的なサプライチェーンが成立しているからだ。この共生関係が、2026年6月のこの一行に最も具体的な注釈を落としている。

３、中国国内のテルビウム市場：供給逼迫と需要の二極化

視線を国内に向けると、2026年上半期の酸化テルビウム市場は「供給サイドが持続的に圧迫され、需要サイドが構造的に分裂している」と要約できる。

供給面で最大の変数は南方イオン吸着型鉱石にある。中国の重希土類資源は主に江西省、広東省、福建省、湖南省などのイオン吸着型鉱床に集中しており、その希土類配分に占めるテルビウムの比率はわずか0.1～0.5％に過ぎないが、それでも世界のテルビウム供給の圧倒的部分を占める。2026年上半期、南方鉱区の採掘指標に顕著な上積みはなく、環境保護監察が常態化し、さらに江西省の一部地域で鉱山統合が進んだことで、実際の原鉱処理量と分離生産量はいずれも前年同期を下回った。ミャンマー側の状況も芳しくない。2025年以降、ミャンマー北部鉱区は政情不安と雨季の重なりにより、雲南省騰衝や瑞麗の口岸を通じて入境するレアアース鉱石の量が約3割減少した。ミャンマー鉱石に含まれるテルビウム分は、もともと南方分離工場にとって重要な補完ソースだった。この二つの要因が重なり、国内の酸化テルビウム実効供給は上半期を通じてタイトに推移した。

需要面は明確に二手に分かれた。一つは従来用途の三波長蛍光体であり、すでにLEDに全面的に代替され、照明・ディスプレイ分野でのテルビウム需要はほぼゼロになった。この線の縮小は十年以上続き、2026年には事実上終息したといっていい。もう一方は、ネオジム磁石向けの安定した消費である。テルビウムの磁石への添加比率は通常全体の1～3％に過ぎないが、その用途に代替は効かない。2026年は新エネルギー車、産業用ロボット、エレベーター巻上機、風力直駆動発電機の四分野で、テルビウム最終消費の八割超を占めた。注目すべきは、磁石業界が「テルビウム減・ディスプロシウム増」や「粒界拡散」プロセスを推進し、より少ない重希土類で同等の保磁力を得ようとしている点だ。しかし実態はこうだ。粒界拡散技術が成熟すればするほど、拡散層におけるテルビウムの利用効率は上がり、単位磁石あたりのテルビウム使用量は確かに減少するが、それと同時に高性能磁石の総生産量がさらに速く伸びるため、テルビウムの絶対消費量は減るどころか増えている。この「効率のパラドックス」こそ、現在のテルビウム需要分析において最も見誤りやすい論点である。

４、世界のテルビウム供給網：中国の地位は揺らぐか

視野をさらに広げると、世界のテルビウム供給網の輪郭はここ数年、根本的な変化を遂げていない。中国はいまなお世界のテルビウム分離能力の99％以上を掌握しており、残り1％未満のシェアはマレーシアやエストニアのわずかな委託加工ラインに分散しているに過ぎない。しかもそれらのラインの主原料も、中国から輸出されたレアアース鉱石や中間製品である。

米MPマテリアルズはすでに酸化プラセオジム・ネオジムの分離に成功しているが、重希土類の分離ラインは一向に稼働していない。2026年5月、MPは決算説明会において、重希土類分離プロジェクトのタイムラインを2026年から2028年以降に延期すると発表した。理由は「技術検証コストと建設コストが想定を大きく超過したため」だった。オーストラリアのライナスはカルグーリーのクラッキング・浸出施設を立ち上げたが、重希土類の分離段階はなおマレーシアに置かれており、テルビウムの生産能力は自社顧客枠のごく一部を賄えるに過ぎない。グリーンランドのクバネフェルド、南アフリカのスティーンカンプスクラール、カナダ北西部のネチャラチョ鉱床には確かにテルビウムの埋蔵量があるが、商業分離段階に至るには少なくともあと3～5年を要する。つまり、2030年より前に、世界のテルビウム供給における「一極集中」構造が揺らぐ可能性はほぼゼロである。

これは何を意味するか。中国南方鉱区の豪雨、ミャンマー口岸の通関変動、レアアース集団による集中備蓄——そのどれもが、世界のテルビウム市場に価格パルスを引き起こす潜在力を持っているということだ。テルビウムの供給側には「緩衝層」が存在しない。在庫は上流の分離企業と下流の磁石メーカーとのあいだに分散しているが、中間業者が抱えることは稀だ。1トンの酸化テルビウムに必要な資金は優に1000万元近いからである。こうした低在庫・高資金ハードルの銘柄は、本性的に「締まるとすぐ値が跳ね、跳ねるとすぐにパニックが広がる」相場を起こしやすい。

５、2026年下半期から2027年にかけての展望：希少性の値付けと見過ごされるリスク

2026年6月のこの一枚の輸出記録から将来を引き伸ばすと、酸化テルビウムの市場動向はおおむね三本の論理線に分解できる。

第一の線は、価格中枢の緩やかな上方シフトである。国内の重希土類供給を縛る硬直的な制約が、下半期に急に緩むことはない。南方鉱の増産幅は資源の賦存状態と環境レッドラインに制約され、ミャンマー鉱石の回復ペースは中国市場の意向ではなく現地情勢に依存する。それと同時に、新エネルギー車とロボット産業による高性能磁石需要の伸び率は減速するかもしれないが、絶対量は依然拡大基調にある。供給がタイトで需要が底堅い構図のもと、酸化テルビウムの価格底値はおそらくすでに確認されており、2026年下半期は920万～1050万元/トン、2027年は1000万～1150万元/トンへと緩やかにシフトすると見込まれる。2024年の高値を突破するかどうかは、偶発的なイベントの有無にかかっている。南方鉱区での極端な洪水、ミャンマー輸入の突発的な遮断、あるいは国家備蓄が想定以上の規模で動く——こうした事態はいずれも短期的な価格パルスを生み出しうる。

第二の線は、高純度化トレンドによる価値の階層化だ。韓国向けの今回の貨物は単価9545元/kgであり、これは通常の4N級酸化テルビウムに対応する。しかし、レーザー、光通信、特殊セラミックスなどの分野では、5Nさらには6N級の酸化テルビウムに対する需要が芽吹きつつある。ファラデー回転子（テルビウム・ガリウム・ガーネット、TGG結晶）に代表される光学用途では、結晶1枚あたりのテルビウム使用量はグラム単位に過ぎないが、原料純度への要求は磁石業界の比ではない。こうした「グラム単位の使用量、万元単位の単価」という高純度酸化テルビウムは、重希土類貿易のなかでプレミアム獲得力の極めて高いニッチ品目に成長しつつある。現在、これら製品の輸出量はまだキログラム単位だが、利幅と技術障壁の高さゆえに、大手分離企業が重点的に布石を打つ方向となっている。

第三の線は、地政学的変数による貿易フローの継続的な攪乱である。6月の輸出先が韓国だけだったからといって、他地域の需要が消えたわけではない。それらの需要は一時的に行政手続きによって遮られているか、代替チャネルに迂回しているに過ぎない。米国や欧州の磁石メーカーは、「大口原料在庫を積み増し、小口発注を控える」という方法で中国の輸出許可証のリズム変化に適応しつつある。もし下半期に中米または中欧の技術摩擦が段階的に緩和され、輸出審査に多少の緩みが生じれば、酸化テルビウムの輸出先は再び多様化するだろう。逆に摩擦が激化し、審査がさらに引き締まれば、「韓国一色」あるいは「輸出ゼロ」の局面が一時的に現れる可能性もある。もっとも、高性能磁石におけるテルビウムの不可欠性と中国供給の絶対的優位を考えれば、行政介入の本質は輸出のテンポを調節することであり、輸出を遮断することではない。この点については、風聞よりも歴史的な経験の方がはるかに参考になる。