EUの欧州委員会は17日、EU域内で電化率を高めるための「電化行動計画」と、EU排出量取引制度（EU ETS）の改正案を発表。電化が遅れていた輸送部門（自動車）などで電化率を高めるとともに、EU ETSの大幅改革を行い産業のエネルギー関連コストを引き下げる方針だ。
今回の見直しでは、EU気候法に沿って、気候変動とエネルギー転換における排出量取引制度（ ETS）の重要な役割を維持しつつ、産業界への影響も考慮している。2031～35年の線形削減率（LRF）を3.7%、2036～2040年のLRFを1.7%に改定することで、排出削減の軌道をより緩やかにし、各国の気候目標水準に合致させる。
また、改訂版ETSは投資に重点を置く考えだ。産業脱炭素化銀行は欧州全域の産業脱炭素化に向けて1000億ユーロの資金を投入。EU ETSイノベーション基金は、幅広い分野における革新的なクリーン技術の商業化を引き続き支援する。さらに、加盟国は、ETSによる国内歳入の50%をETS対象分野の脱炭素化への投資に充てることが義務付けられる。これにより、2030年までに1000億ユーロを超える投資が行われることになる。
なお、企業への無償排出枠割り当ては2030年以降も継続され、欧州における脱炭素化への投資とより密接に連動するようになる見込みだ。
サムネイル画像のロゴは同団体ホームページより引用
（IRuniverse K.Kuribara）
