国際的な批判を受けている日本の石炭火力発電所の輸出政策で、その誤りを指摘する報告書を「自然エネルギー財団」が発表した。財団は、政府が石炭火力を正当化する根拠をデータを元に論破。小泉環境大臣は5月26日、「（石炭火力発電所が）売れるから売るのではなく、脱酸素への移行が促進されない限り輸出しない」と脱炭素原則への転換をめざすと宣言
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
2020/07/02 18:35
