自働車リサイクル法 非認定全部利用(解体→輸出)に関して(続編) 外川 健一
2020/08/20 09:11
いよいよ自動車リサイクル法の5年に1度の見直しに関する審議会が8月19日にスタートした。
そこで、2019年に投稿した非認定全部利用(輸出)について、産業構造審議会・中央環境審議会の自動車リサイクル合同会議に毎年提出されている資料を基に、以下の表を2019年度のデータを加えて作成しなおした。
関連記事
- 2024/04/20 岸田首相訪米の成果 米→日本へのEscrap輸出促進から重要鉱物対策まで
- 2024/04/19 経済安保的な意味合いで喫緊にスクラップの輸出関税が求められる
- 2024/04/19 再び米中対立深まる 中国外務省 米の中国製鉄鋼、アルミ製品に対する新たな制限措置に断固反対!
- 2024/04/19 豪州鉄鋼協会(ASI) 鉄スクラップ輸出禁止を提言
- 2024/04/19 共英製鋼:24/3期業績見通しを修正
- 2024/04/19 工作機械工業会3月受注確報 3月3.8%減1356億円、23年度14.8%減1兆4531億円
- 2024/04/19 阪和興業(香港)藤田董事長「安定した鉄鋼事業の構築に自信」 食品ビジネスにも期待
- 2024/04/18 日本製鉄:4月17日に行われた米国バイデン大統領の発言に関する共同ステイトメント
- 2024/04/18 SDGsで注目される金属スクラップリサイクル業は国税からもさらに注目される
- 2024/04/18 中国製の鉄鋼とアルミの追加関税3倍に!? 米通商代表部、301条調査開始