政府は、予測不可能ともいえる自然災害が増え続ける状況の中、被災の恐れが極めて高いとされる地域への人々の移動を抑えるため、“土砂災害特別警戒区域”に建設され、または購入される新築住宅などについて、長期固定型住宅ローン「フラット35S」の対象から除外することを発表した。今年2021年10月から適用される見通しである。

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