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　中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は２０日行った合同会議で、家電リサイクル制度の見直しに向け、使用済み家電の不正輸出対策の検討を始めるとした。リサイクルが義務付けられているエアコンやテレビなど家電４品目のうち、１５％以上が中国に不正輸出されているとみられ、取り締まりを強化する方針。法改正も視野に入れ、年内をめどに対策をまとめる方針。
　この使用済み家電製品の輸出については、家電雑品として中国向けの雑品船に積み込まれるケースが多く、回収ルートのひとつとして無許可の無料回収業者の存在がある。環境省は今年の3月に法改正し、無許可の業者は違法として先ごろ、岐阜県の無料回収業者で逮捕者も出た。また、家電雑品が原因で船積み港などで大規模な火災事故も絶えない。
　しかし元々、家電雑品の始まりは企業から排出されるコピー機であり、実はオフィス、工場などから排出される電気製品は「事業系一般廃棄物」とみなされ、家電リサイクル法の範疇に入らないという根本的な問題がある。
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（IRUNIV棚町裕次）

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