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廃家電の不正輸出対策 法改正も視野 中環審

2013.05.21 23:51

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)と産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)は20日行った合同会議で、家電リサイクル制度の見直しに向け、使用済み家電の不正輸出対策の検討を始めるとした。リサイクルが義務付けられているエアコンやテレビなど家電4品目のうち、15%以上が中国に不正輸出されているとみられ、取り締まりを強化する方針。法改正も視野に入れ、年内をめどに対策をまとめる方針。
 この使用済み家電製品の輸出については、家電雑品として中国向けの雑品船に積み込まれるケースが多く、回収ルートのひとつとして無許可の無料回収業者の存在がある。環境省は今年の3月に法改正し、無許可の業者は違法として先ごろ、岐阜県の無料回収業者で逮捕者も出た。また、家電雑品が原因で船積み港などで大規模な火災事故も絶えない。
 しかし元々、家電雑品の始まりは企業から排出されるコピー機であり、実はオフィス、工場などから排出される電気製品は「事業系一般廃棄物」とみなされ、家電リサイクル法の範疇に入らないという根本的な問題がある。
→(関連記事)国内リサイクルのねじれ現象が育てた家電雑品市場について再考する 
→(関連記事)廃家電の無料回収業者を逮捕 全国初
→(関連記事)小型家電リサイクル法を4月に控えて、環境省・経済産業省に聞く

(IRUNIV棚町裕次)

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