経産省は1日、令和3年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づくリサイクル実施状況を公表した。

 

　令和3年度に全国で製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電４品目（エアコン、テレビ《ブラウン管式・液晶・プラズマ式テレビ》、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の台数は、1526.1万台となり、前年度の1602万台を下回ったものの引き続き高い水準を維持しており、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成23年度の約1,680万台に迫っている。品目別に見ると、液晶・プラズマ式テレビを除く品目について引取台数は減少しており、液晶式・プラズマ式テレビは前年度と比べて約3.8％増となっている。

 

 

 

 

　家電リサイクル法による廃家電を処理した重量の内、部品または原材料として利用する物に有償または無償で譲渡できる状態にしたものの割合を示す再商品化比率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、テレビ（液晶・プラズマ式テレビ）で85％（同74％）、冷蔵庫・冷凍庫で80％（同70％）、洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成された。

 

 

 

 

　また、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫や洗濯機には、環境に負荷を及ぼす可能性のあるフロン類が冷媒や断熱材として用いられているため、家電リサイクルプラントにおいて回収が行われている。令和3年度におけるそれぞれの回収重量は、エアコンの冷媒フロン類が約2,380トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約142トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約40トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約244トンとなっている。

 

 

（IRuniverse　望月）

 

 

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