イワキ(6237) 23/3上期WEB説明会メモ 半導体向け増額で最高益更新続く
23/3上期14.3%増収44.6%経常増と増額着地、23/3期再増額、24/3期も連続最高益期待
株価1250円(12/7) 時価総額281億円 発行済株22490千株
PER(23/3DO予6.0X)PBR(0.96X) 配当(23/3予)60円 配当利回り:4.8%
要約
3/3上期は14.3%増収、12.0%営利増、44.6%経常増、特益で税引2.5倍と増額着地
半導体、医療機器向けに強味を持つケミカルポンプ専業・総合メーカー。23/3上期は売上高178.10億円(14.3%増)、営利11.85億円(12.0%増)、経常利益22.05億円(44.6%増)、税引利益29.87億円(2.5倍)と10/19増額修正通りの着地となった。
市場別では、水処理が41.54億円(25.3%増)と米国向けが大幅伸長、半導体・液晶向けは35.52億円(16.4%増)と、空気駆動用ポンプ26.4%増が大きく寄与、医療機器向けも26.41億円(14.0%増)とコロナ影響からの回復に。製品別では量産品の主力のマグネットポンプが56.5億円(8.0%増)、定量ポンプ30.27億円(14.9%増)と好調に推移、また半導体向けの空気駆動ポンプが26.06億円(26.4%増)と伸長した。
利益面では総利益率が一番低位にある半導体空気駆動ポンプの伸長、労務費増や資材高などのコスト増があり、MIX悪化で円安効果が1.46億円あったものの相殺され、総利益は13.4%増に止まり、総利益率が0.3ポイント低下、売上増額ながら営業利益が計画並みに止まった。なお営業外で為替益2.49億円(2.08億円増)、中国持分会社等の好調で持分利益7.31億円(3.20億円増)が寄与し、経常利益は44.6%増、また中国2会社の子会社化で段階取得益12.97億円が特別利益計上され、税引利益が29.87億円(2.5倍)に膨らんだ。
23/3期15.1%増収9.5%営利増34.5%経常増益予想はコスト増も為替効果大きく増額予想
23/3期期初会社予想を変更し、売上高373.21億円(期初計画比25.01億円増額、15.1%増)、営利23.43億円(同4.05億円減額、9.5%増)、経常利益40.25億円(同6.14億円増額、34.5%増)、税引利益43.83億円(同18.36億円増額、82.5%増)予想とした。
現状、受注繁忙が継続していること、為替が円安傾向にある事、一方で資材高が継続、営業利益を減額した。また海外子会社の好調、円安継続で営業外収益が拡大、特別利益で子会社化の上期の特益から税引利益を大幅増額に。
売上面では期初計画どおり全製品、全市場の増加を見込む。市場別では水処理を89.15億円(期初予想比10.50億円増額、27.3%増)と、米国向け拡大で大幅増額、半導体・液晶向けを72.16億円(同8.50億円増額、16.6%増)と、空気駆動用を50.64億円(同5.77億円増額、19.3%増)に大幅増額した事が大きい。また医療機器向けを54.42億円(同4.77億円増額、28.3%増)と中国の伸びが今ひとつながら国内の復調が想定を上回っているため。一方、新エネルギー向けは9.20億円(同2.03億円減額、1.4%増)と納期ズレ影響がある模様。製品別でも全製品増収見込みは変更しておらず、主力のマグネットポンプが119.70億円(同1.67億円増額、10.5%増)、定量ポンプ63.13億円(同4.21億円増額、15.1%増)と順調な拡大、空気駆動ポンプ50.64億円(3年間で240億円)19.3%増)など大幅増予想に。
利益面では製造原価で物流費や調達コスト上昇、販管費でも展示会費用や人件費増などが嵩み、円安効果が相殺され、売上増額ながら営利は減額、営業外では持分利益、為替益増で経常利益は増額、特別利益増で税引利益大幅増額予想としている。
全体を通じ、半導体、水処理での増額、為替前提を1$=114円から139円に変更したなどで売上増額修正も、コストアップが影響し、営業利益の伸びが圧迫される状況を想定している。但し下期は一部値上げ効果なども見込まれ、下期の営利減額は控え目と判断、昨今の為替の戻しがあっても、会社修正計画の増額が見込まれる。
新中計を見直し、25/3期売上高428億円、営利42.91億円、経常49.25億円目指す
会社側では持分適用会社の連結子会社化、水処理、半導体向け等の拡大継続などを踏まえ、中計予想を見直し、24/3期は売上高414.47億円(前回計画比49億円増額)、営業利益38.72億円(同8.72億円増額)、経常利益45.07億円(同2.25億円減額)、25/3期に売上高428.08億円(同28億円増額)、営業利益42.91億円(同2.91億円増額)、経常利益49.25億円予想とした。
なお、24/3期は持分会社の連結化がフル寄与(23/3期は3ヶ月分)するため営利の大幅拡大予想となる。
部門別、製品別予想開示は無いが、半導体・液晶向け、水処理向けの伸び率を低く想定していたことが最大の要因で、半導体向けなどは国内での大型工場新設などもあり、会社改定の中計予想は十分達成可能とみられる。
(H.Mirai)
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