東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS　本社神奈川 四柳端社長）は2月8日、屋根借りメガソーラー発電事業者の日本ベネックス（本社長崎　小林洋平社長）が発電する再生可能エネルギー電力を東芝ESSが束ねて、小売電気事業者の国際航業（株）（本社東京　土方聡社長）に供給する契約を締結したと発表した。

 

　日本ベネックスは、宮城県岩沼市にあるベネックス岩沼ソーラーポートに約3,800ｋW、千葉県にあるベネックス千葉1ソーラーポートとベネックス千葉2ソーラーポートにそれぞれ約3,000kWと約2,300kWの太陽光発電所（総出力9,100ｋW）を設置し、FIT（固定価格買い取り）制度で運用しているが、今回の契約では、これらの発電所をFITからFIP（電力の販売価格に一定の補助金を出す）制度に切り替える。

 

 

ベネックス岩沼ソーラーポート（出力約3800ｋW）

 

 

　具体的には、東芝ESSが再エネの計画と実績のインバランスを積算する事業者グループを構成した上で、日本ベネックスが発電した再エネ電力を東芝ESSが固定価格で買い取り、国際航業に相対取引で売電するもので、国際航業は、購入した再エネ電力を小売電気事業者として複数の地方自治体などに供給する。

 

 

FIPのスキーム

 

　

　東芝ESSにおいては、東芝ネクストクラフトベルケ（株）（本社川崎　新貝英己社長）が提供するSaaS（インターネット経由で利用できるソフトウェア）サービスを活用して、複数の再生可能エネルギーを束ね、発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整を行うVPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）業務と電力の取引業務を日本ベネックスに代わって行う。

　これにより日本ベネックスは、電力の需要を調整するバランシング責務と電力を適値で販売するマーケットリスクを負うことなく、OCCTO（電力広域的運営推進機関）から直接プレミアムを受け取ることができるようになる。

 

　VPPとは、分散電源、蓄電池など散在するエネルギー源をIoT機器によって遠隔で制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることをいう。分散する複数の発電設備や蓄電設備を、需給の状況に応じて、リアルタイム制御する必要があるため、電力需要量や太陽光発電量正確に予測する技術が必要となる。

 

 

(IRUNIVERSE　ISHIKAWA)

 

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