一般社団法人日本化学工業協会(住所:東京都中央区、会長:福田 信夫(三菱ケミカル(株)代表取締 役)、以下「日化協」)は、「化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン」)を作成した。

 

　近年、カーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス(以下「GHG」)の排出量削減に向けた取り組みが急速に拡大しており、その削減範囲は自社からの排出にとどまらず、バリューチェーン全体を対象にすることが求められている。

 

　カーボンフットプリント(以下「CFP」)は、製品・サービスに関する GHG 排出量を、資源採掘から製造、流通、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で定量的に把握する手法。幅広い業界へ製品を提供する化学産業は、バリューチェーン全体の GHG 排出量削減に寄与する産業として、製造する多様な化学製品のCFP の算定・開示への取り組みが求められており、その活動の促進のためにガイドラインを作成した。

　同ガイドラインは、化学産業各社が、自社製品のCFP 算定を行う際の基盤となる文書を目的として、ラ イフサイクルアセスメント(LCA)、CFP の国際規格である各種 ISO などに準拠し、指針や算定ルールを整理するものとして作成している。

 

（リンク）化学産業における製品のカーボンフットプリント算定ガイドライン

 

「カーボンニュートラル行動計画」 CO2排出削減量目標見直し

　また、日化協は一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）のもとで、「低炭素社会実行計画」および「経団連カーボンニュートラル行動計画」※に、会員および賛同企業が参加し、2013年度から取り組んできた。

 

　今回2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度の目標を次のとおり見直し、2022年度実績から運用を開始する。

　新目標では、BAU比指標を無くし、絶対量のみを指標とすることで、化学産業のCO２排出削減に対する姿勢や取り組みを分かりやすく示す。

 

　新目標は、2050年カーボンニュートラルに向けて整合的かつ野心的な目標だが、実装可能な先端技術BAT（Best Available Technology）をベースとした省エネ技術に加え、現在開発が進められている革新技術による排出削減によって、目標達成を目指す。

 

※経団連では、GX実現に向けた具体的な取り組みとして、2021年に「低炭素社会実行計画」から「経団連カーボンニュートラル行動計画」へ変更し、強力に推進することを表明している。

 

（IR universe rr）

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