今国連は世界の気候変動の対応が非常に緩慢であると指摘している。日本で唯一政府へ向かって気候変動の政策議論を行っている自然エネルギー財団が下記の熱いメッセージを発信した。

 

　G7日本開催にあたってのJCIから世界へのメッセージ

 

　再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する

 

　世界は今、気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面しています。気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の企業、自治体、NGOなど非国家アクターは、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、石炭火力など化石燃料への依存を減らし、二つの危機の克服をめざすことを日本政府にもとめ、みずからも率先して行動していきます。

 

　2035年までに電力の大半を再生可能エネルギーで供給する

 

　昨年5月のG7サミットでは、「2035年までに電力供給の全て、または大部分を脱炭素化すること」を各国共通の目標として掲げました。現在の日本のエネルギー基本計画は、2030年に電力の36－38％を再生可能エネルギーで供給することを目標としています。G7の中では４つの国（カナダ、ドイツ、英国、イタリア）が現時点で既に日本の2030年目標を大きく超える再生可能エネルギーを導入しており、2035年には、これら４か国に加え米国でも再生可能エネルギーが電力供給の大半を占めることが予測されています。

 

　私たちは、日本政府に対し、現在の2030年目標の達成にとどまらず、2035年には電力の大半を再生可能エネルギーで供給することが可能になるように、着床式および浮体式の洋上風力発電の開発加速、新築建築物への太陽光発電の設置義務化など、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めます。

 

　二つの危機が進む中で、高騰する化石燃料から低コスト化する再生可能エネルギーへの転換は一層、合理的な選択となっており、日本でもPPAの活用が急速に進んでいます。私たちは自ら、こうした手法を最大限に活用するなど、追加性があり、持続可能性に配慮した新規の再生可能エネルギーの開発と利用を進めていきます。

 

実効性のあるカーボンプライシングの早期導入

 

　国際エネルギー機関は、2050年ネットゼロを実現するためには、先進国では2030年に130ドル/トンの炭素価格が必要だとしています。日本政府は「GX実現に向けた基本方針」の中で、カーボンプライシングを導入する方針を示しましたが、炭素賦課金の導入は2028年度以降であり、排出量取引制度は今後10年間は自主的なものにとどまるとされています。また炭素価格の水準はIEAの提言の10分の１程度にとどまると推計されています。

 

　私たちは、日本の2030年度排出削減目標を確実に達成し更に高みをめざすために、また炭素国境調整措置の導入など脱炭素化が世界のビジネス取引のルールとなる中で、日本企業の脱炭素をめざす真摯な取組が国際的にも正当に評価されるように、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを日本政府に求めます。

 

1.5度目標実現をめざす世界の挑戦の最前線に立つ

 

　私たちは、気候危機の克服をめざす世界の取組で、日本がもっと大きな役割を担うべきであり、それは可能だと考えています。また、気候危機への挑戦を行う中でこそ、日本の持続可能な成長を実現できると確信しています。JCIに集う私たちは、みずから先駆的に排出削減に取り組むとともに、国内外の非国家アクター間の連携を深め、日本と世界の架け橋になっていきます。

 

2023年4月　気候変動イニシアティブ（JCI）

 

　昨日、日本人は米国で我々の底力を持つ若者が日本と言う国の実力をスポーツの世界で見せて呉れた。筆者は75歳の男であるが、今日本はもっと世界へ向けて自分の考えや理念を発信すべきではないか。自分の考えを発信する能力に日本人は非常に後ろ向きだと教えてくれたのは親父だった。

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