中国の国家発展改革委員会(発改委、NDRC)は5月17日、農村部での電気自動車(EV)などの新エネルギー車の普及方針を発表した。農村部における充電インフラを整備するほか、EV購入を奨励し、金融機関に自動車ローンの優遇などの対応を求める。

　発表の「充電基地増設による農村部での新エネルギー車普及加速と農村振興の実現に関する意見」によると、現在は中国政府が新エネ車の普及を進めているにもかかわらず、農村部ではインフラ不足から思うように普及が進んでいない状況がある。このため、地方政府が主導してガソリンスタンドや鉄道駅、高速道路、住宅などでの充電設備の設置を加速する。

　さらに、消費者にも新エネ車の購入を奨励する。小型トラックなどの商用車のほか、公共交通機関での新エネ車使用を進める。中古車の評価制度を見直し、企業に対し中古車を農村部に卸すことを奨励する。一般消費者に対しては、条件を満たした新エネ車購入者を対象に、下取りサービスを実施し、金融機関に自動車ローンの頭金比率や貸出金利、返済期間などを優遇するよう求める。また、地方自治体には、新エネ車の購入者に充電クーポン券を配布するよう促す。

　今回の発表で発改委は、充電インフラの設置について、山間部などでは電力設備との協調も考慮し、太陽光発電などクリーン発電との融和も視野に入れるとした。5月17日付の上海証券報(電子版)によると、中国の新エネ車業界で目下、注目されているのは、太陽光発電と充電・蓄電を融合する「光儲充一体化」。電力供給が乏しい山間部などでの使用が期待でき、サプライチェーン(供給網)の確立に向け、バッテリー最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)などが研究を進めているという。

　中国汽車工業協会(CAAM)によると、2023年4月の中国の新エネルギー車の自動車市場に占める占有率(シェア)は既に29.5%に達している。

(IRuniverse Kure)

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