2023年10月15日-21日のバッテリー業界では、中国当局が電気自動車(EV)向けバッテリー材料の黒鉛(グラファイト)の一部について輸出規制を発表したことが大きな話題だった。国内外の企業がEV向け電池の調達・開発を急ぎ政治的な思惑の対象にもなっているが、世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の業績には陰りも見られる。

 

<国内>

●ホンダとヤマト運輸、交換式バッテリーの集配適用で実証実験へ

　本田技研工業とヤマト運輸は、10月19日、それぞれのホームページ上で、交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始すると発表した。再生可能エネルギー由来電力を用いた「まるで乾電池のような」電力のホンダの軽EVをヤマト運輸の集配業務に用いることを目指す。

 

プレスリリース: Honda | 交換式バッテリーを用いた軽EVの集配業務における実証を2023年11月から開始 (global.honda)

 

●コスモグループ、リチウム資源開発で米合弁設立へ

　コスモエネルギーホールディングスグループのコスモエネルギー開発は10月17日、10月16日付で米国法人「Cosmo E&P USA Inc.（テキサス州ヒューストン）」を設立したと発表した。米でリチウム資源開発事業への新規参入を目指す。

 

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●中国系車載電池のAESC、ユミコアから正極材調達へ

　中国系リチウムイオンバッテリー大手のAESC (本社：神奈川県座間市) は10月17日、ベルギーの非鉄金属大手ユミコア から、EVバッテリーの主要部材である正極材（CAM）の供給を受けることで契約を締結した。

　AESCの前身は日産自動車とNECなどが設立した「オートモーティブ・エナジー・サプライ（AESC）」。2019年に中国の再生可能エネルギー関連企業のエンビジョングループ（遠景科技集団）が買収し、現在はエンビジョングループが80%、日産が20%出資している。

 

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<海外>

●中国、黒鉛を一部輸出規制の対象に　12月1日から

　中国商務省と税関総署は10月20日、「輸出管理法」などに基づいて、12月1日から黒鉛の関連品目について、輸出を許可制にすると発表した。対象品目を輸出する企業に、最終的な利用者や用途などを示した上で、政府の審査を受け許可を得ることを義務づける。

 

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●中国CATL、7-9月期の純利益の伸びが急減速　競争激化が影響か

　車載電池の世界最大手である中国のCATLが10月20日に深圳証券取引所で発表した2023年7-9月期の純利益は、前年同期比10.66%増の104億2800万元（約2130億円）だった。伸び率は1-6月期の153%から大きく減速した。1-9月期の純利益は77.05%増だった。

　10月20日の米ブルームバーグ通信は、急減速の背景に中国国内でのEV向けバッテリーの競争激化を指摘した。

 

●中国・青山集団、チリでLFP工場を建設へ

　南米・チリ政府は10月16日、ホームページ上で、「中国を訪問中の同国のガブリエル・ボリッチ大統領が、中国の金属大手である青山控股集団からの大型投資受け入れに調印した」と発表した。青山集団は2億3320万ドル(約340億円)を投じ、チリにEV向けのリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリー工場を建設する。

 

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(IR Universe Kure)

                           

                            

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