BIRはアブダビで開催した世界リサイクル会議で、拡大生産者責任（EPR）に関する新たな政策見解を策定し、リサイクルの環境的利点についての報告書の作成に着手したと発表した。報告書は2024年10月に開催されるBIRのシンガポール大会で発表される予定だという。

 

 BIRの貿易・環境部長であるAlev Somer氏は23日の国際環境評議会（IEC）で、この件に関して報告し、BIRの見解草案から、次の3つの重要なメッセージを得たと話した。

 

・EPR制度は、自由で公正な競争がリサイクル・ビジネス・モデルに不可欠であることを認識しつつ、絶対に必要な場合にのみ設置されるべきであること。

 

・各国政府は、まず循環性を高めるために、リサイクル原料の使用とリサイクル設計を巡る法的拘束力のある目標など、他の政策手段を優先すべきであること。

 

・EPRスキームが絶対的に必要な時にリサイクル業者はそれに関与し、材料の所有権は、それを処理するリサイクル業者が保持すること。また、入札には透明性と公平性が必要であること。

 

 BIRは2008年と2016年に、金属に焦点を当てたリサイクルの環境面での利点に関する報告書を発表しているが、今回はその範囲をBIRが関与するすべての商品などに広げるという。同氏は「私たちは、CO2排出量やリサイクルによるエネルギー節約にとどまらず、より広いレベルで他の天然資源の節約に目を向けている。例えば、水の消費量や輸送に伴う排出量、二次と一次の生産の比較などだ」と語っている。

 

 BIRがより多くのデータを得ることで、国連やOECD、EUとグローバルなレベルで話をする際に、BIRがより強い立場になることを意図しているとも、同氏は付言した。報告書は2024年10月に開催されるBIRのシンガポール大会で発表される予定だ。

 

 IECのOlivier Francois会長は、「今、規制は我々のビジネスにとって非常に大きなウェイトを占めている。CO2排出量や鉄鋼・製鉄の脱炭素化もある。EUにおける10月1日からの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の部分的導入も含め、課税もひとつの問題である」と語った。

 

 同氏の紹介で登壇した最初の講演者は、EUのリサイクル業界の統括組織であるEuRIC（欧州リサイクル産業連盟）の事務局長、Emmanuel Katrakis氏。CBAMについて講演した。「この制度は、すでに炭素排出量に見合った負担している欧州の生産者が、そのような追加コストを負担していない生産者と競争する際の公平性を高めるためのもの」と説明。その上で、「その目的は世界の他の生産者との価格差を調整するために、炭素の国境を設けることだ」と語った。

 

 第一段階で対象になるのは高排出産業部門である鉄鋼、アルミニウム、セメント、電力、肥料、水素。鉄やその他のリサイクル原料は、カーボンフットプリントが低いため、現在CBAMの対象にはなっていないという。CBAMは10月1日にスタートした。移行期は報告のみで課税されないが、2026年1月から恒久的な制度がスタートする。輸入業者は前年にEUに持ち込んだ商品を申告。その商品に含まれる温室効果ガスを計算の上、炭素税を納税することになるとした。

 

 2人目のゲストスピーカーは Adam Shaffer氏。米国のリサイクル業界団体ISRIの国際貿易・グローバル・アフェアーズ担当の副社長補佐である。

 

 「炭素税規制は米国では広く展開されていない。一部の東海岸と西海岸の州ではカーボンプライシングの側面を持って取り入れているが、連邦レベルでそれはなく、当面その可能性はないだろう」と、同氏は説明した。シェイファー氏によると、アメリカはEUのCBAM政策から自国製品が除外されることを望んでおり、世界貿易機関（WTO）に異議を申し立てる可能性もある同氏は予想しているという。彼は リサイクル素材の取引には直接の影響はないとも最後に指摘した。

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