東京メトロ 国産SAF製造で廃食用油提供協力で基本合意
~脱炭素・循環型社会の実現に向け、「Fry to Fly Project」にも参加~
東京地下鉄株式会社(代表取締役社長:山村明義、以下「東京メトロ」)、日揮ホールディングス株式会社(代表取締役 CEO:佐藤雅之、以下「日揮 HD」)、株式会社レボインターナショナル(代表取締役:越川哲也、以下「レボインターナショナル」)、並びに合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY(代表:秋鹿正敬、以下 「SAFFAIRE SKY ENERGY」)の 4 社は、使用済み食用油(以下「廃食用油」)を国産の持続可能な航空燃料 SAF(Sustainable Aviation Fuel(以下、SAF)等へ再利用する取り組みに関して、積極的に取り組み、相互に協力することを目的とした基本合意書を 12 月 20 日付で締結した。この取り組みは鉄道事業車初参加となる。
併せて、東京メトロは国内資源循環による脱炭素社会実現に向けたプロジェクト「Fry to Fly Project」 に参加する。
<本取り組みの概要>
日揮 HD、レボインターナショナルは、コスモ石油株式会社と共同で国内での廃食用油の収集からSAF の製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022 年に新会社 SAFFAIRE SKY ENERGY を設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約 3 万キロリットルの SAF の供給を目指している。なお、本事業は NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構)より採択(※1)を受けた助成事業。
※1 NEDO ホームページ:https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html
東京メトロは、サステナビリティ重要課題の1つとして「地球にやさしいメトロに」というマテリアリ ティテーマを定めており、「脱炭素・循環型社会の実現」に向け、長期環境目標「メトロ CO2ゼロチャレ ンジ 2050」(※2)定めて省エネや再エネの活用を推進するほか、資源の効率的な利用(車両自動洗浄機で の再利用水の活用等)、リサイクルやリユースの推進(車両車体のリサイクル・リユース等)などに取り組んできた。
※2 メトロ CO2ゼロ チャレンジ 2050:東京メトログループ全事業を対象に排出する CO2量「2030 年度-50%(2013 年度比)、2050 年度実質ゼロ」とすることを目指している。
そうした中で今回、東京メトロはこの SAF で脱炭素社会の実現を目指す取組みに賛同し、基本合意に基 づき、グループ会社である株式会社メトロプロパティーズが運営する飲食店舗等(※3)から排出される廃 食用油を提供し、レボインターナショナルが収集。その廃食用油を使い、SAFFAIRE SKY ENERGY が 国産初 SAF 大規模生産プラントにおいて SAF の製造を行う。日揮 HD は、廃食用油を原料とする SAF製造事業に関するサプライチェーン全体をコーディネートする。
※3 廃食用油を排出するメトロプロパティーズ直営店舗 11 店舗のうち、7 店舗で回収をスタート。7 店舗から出る廃食用油は、メトロプロパティーズ直営店舗における総排出量の約90%。
「Fry to Fly Project」(※4)では、設立主旨に賛同する参加企業・自治体・団体が相互に連携しつ つ、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集を促進するとともに、自治体との連携により廃食用油の SAF への活用に関する教育活動を実施するなど、日本国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会の創出を目指している。
東京メトロは、鉄道事業者としての豊富な顧客接点を活かし、東京メトロの利用者(1 日平均利用者数595 万人(2022 年度実績))に SAF の重要性や「Fry to Fly Project」を発信する。(※ 5)
※4 日揮 HD が事務局を務めており、現在 76 の企業・自治体・団体が参加。(2023 年 12 月 19 日時点)同プロジェクトの活動などについては特設ホームページ(URL:https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/initiative/fry-to-fly/)で確認。
※5 車内ビジョン及び駅コンコースビジョンにて 2023 年 12 月 25 日以降放映予定。
東京メトロと日揮 HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGY の 4 社は、今回の基本合意を通 じて廃食用油を原料とする国産 SAF のサプライチェーンの構築を加速し、「脱炭素・循環型社会の実現」 に貢献していく。
(IR universe rr)
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