日本の経済産業省と供給契約を結ぶオーストラリア資源大手ライナス・レアアースは4月16日、自社ホームページ上で「同国最大の女性富豪であるジーナ・ラインハート氏の個人会社による持ち株比率が5.82％に達した」と発表した。出資の裏には米豪の政治的思惑も見え隠れする。ゆくゆくは日本勢の態度も問われそうだ。

 

 

■数日間に合併破綻した2社の株式をそれぞれ購入

ライナスの株主公表資料:02796143.pdf (weblink.com.au)

 

　発表によると、ジーナ氏は個人会社であるハンコック・プロスペクティング社を通じてライナスの発行済み株式5400万株超を保有する。上場企業の場合、通常持ち株比率が5％を超える大株主を開示する義務がある。

　英フィナンシャル・タイムズなどの外電の4月17日報道によれば、同社は4月12日にオーストラリア株式市場(ASX)でライナス株660万株を4000万豪ドル強で追加購入した。同社は2023年末から定期的にライナス株を購入していたという。

　実は、ジーナ氏は米同業のMPマテリアルズコーポレーションの発行済み株式も5.3%保有する。ロイター通信は4月10日、ハンコック・プロスペクティングがMPの発行済み株式のうち880万株を保有していることが米当局への提出書類から分かったと伝えた。ジーナ氏は、数日間の間にライナスとMPの2社に追加出資したことになる。両社は2月に合併協議が破綻したばかりだった。

 

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■米豪レアアース供給網構築か、その時日本は

　フィナンシャル・タイムズをはじめとする外電の多くは、この動きについて、レアアースをめぐる中国依存からの脱却に向けた、米豪のサプライチェーン(供給網)構築への布石との見方を伝える。忘れてはならないのは、ライナスには経済産業省を中心とした日本勢も2023年3月に出資している点だ。ライナスとMPの合併が実を結ばなかった背景には、日本への供給体制が確立されているため、ライナスにとって合併はうまみがなかったとの見方が多い。

 

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　もし、経済的な効果ではなく政治的思惑から、ライナスとMPが結局は合併した場合、日本勢はそこにどう絡むか。米豪両社の動きを注視する必要がありそうだ。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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