週刊バッテリートピックス　「三菱電機が積極攻勢」「中国産電池の米関税8月から」など

2024/05/25 22:40

　2024年5月20日~5月26日のバッテリー業界では、国内企業の活発な動きが目立った。中でも三菱電機はJR西日本との燃料電池式車両の開発や、アイシンとの合弁設立など目まぐるしく動いた。一方で米国は中国産の電気自動車(EV)向け電池などの関税引き上げを8月から始めるとし、詳細を矢継ぎ早に発表した。

<国内>

●横浜で「人とくるまのテクノロジー展2024」開催　7万人来訪

　自動車技術会は5月22-24日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で、大型展示会「人とくるまのテクノロジー展2024」を開催した。国内外から過去最高の590社が出展し、主催者発表によれば3日間で延べ7万6000人が訪れた。

　同展は7月17-19日に愛知県国際展示場でも開催の予定。

ホームページ: 人とくるまのテクノロジー展 2024 (jsae.or.jp)

●東京センチュリー、関西電力と使用済みEV電池の蓄電池システム

　リース大手の東京センチュリーは5月23日、自社ホームページ上で、「関西電力と共同で使用済みEV電池を用いた蓄電池システムの実証試験を開始した」と発表した。

　東京センチュリーがＥＶリユース電池を調達し、関西電力が兵庫県の尼崎実験センターの敷地内に蓄電池システム（出力10０kw／容量約300lwh）を構築した。定置型蓄電池システムの運用、保守等のノウハウを蓄積し、システムの拡張・商用化に向けた課題の抽出と解決策を進める。

プレスリリース:240523_使用済みＥＶ電池を用いた蓄電池システムの実証試験開始 (eir-parts.net)　

●JR西、三菱電機、トヨタが燃料電池の電車車両で協力

　(JR西日本の発表資料より)

　ＪＲ西日本は5月24日、自社ホームページ上で、「三菱電機およびトヨタ自動車との３社で連携し、燃料電池車両導入に向けて車両仕様や試験内容の検討を開始した」と発表した。2030 年代早期の営業運転開始を目指す。

　三菱電機が燃料電池システムと組み合わせた主回路システムの開発を、トヨタが燃料電池システム・水素貯蔵システムの提供を、そしてJR西日本は各システムの車体への搭載や車両仕様の検討をそれぞれ担う。

プレスリリース:240524_03_press_FuelCellstrain.pdf (westjr.co.jp)

●三菱電機、アイシンとEVモーターで合弁設立へ

　三菱電機は5月24日、自社ホームページ上で、「同社と三菱電機モビリティ、株式会社アイシンの3社が、次世代電動化関連製品事業に関する合弁会社の設立で基本合意した」と発表した。新会社は、EVなどの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）及びそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、開発・生産・販売する。

プレスリリース:0524-b.pdf (mitsubishielectric.co.jp)

●パナ、2026年の車載電池黒字化目指す

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）の楠見雄規社長は5月22日までに大手メディアの取材に応じ、車載電池事業について、「2026-27年度には米国政府からの補助金がなくても黒字化する」と明らかにした。

　同社が5月９日に発表した2024年３月期の連結決算(国際会計基準)では、車載電池字義用は米インフレ抑制法(IRA)の影響を除くと実質的な赤字拡大となり、来期(2025年3月期)も減収の予想となっていた。

●環境省、バッテリー廃棄物輸出入で討論会

　環境省は、５月27日に2024年度の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第２回）を開催すると公表した。同検討会議は、WEB会議により開催される。

●コベルコ建機と神戸製鉄、燃料電池式の建機を開発へ