日本政府の理念なきエネルギー政策の本質的な課題は、世界の環境問題に直接的に関わろうとしない日本政府と、自分たちの低い意識と低い技術力だけで、問題解決を示そうとしない企業や経営者が非常に多い事だ。これが、問題の原点である。

　自然エネルギー財団が、現時点の議論のベースになっている政府の愚かさを明示してくれた。以下、財団の発信内容を意識の高い読者諸君の一読をお願いしたい。

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エネルギー基本計画の論点 (コラムシリーズ)

新たなエネルギー基本計画の策定、そして新たな日本の温室効果ガス削減目標（NDC）の決定に向けた議論が始まっています。自然エネルギー財団では基本政策分科会で議論される論点に関するデータや事例を紹介し、必要な問題提起を行うコラムシリーズ「エネルギー基本計画の論点」をこの7月に開始し、連続的に掲載しています。このたび、これまでに掲載した8件のコラムを第一集としてまとめました。
https://www.renewableei.org/activities/reports/REupdate/eneki_1_highlights.php

以下、第一集の主なポイントです。

1. AIの普及は電力需給に影響を及ぼさない。
インターネット利用率が2倍になっても電力消費量は5％しか増えなかった。半導体の能力向上、AIによる業務効率化により電力需要に大きな影響はない。

→ 「AIの普及は電力需給に影響を及ぼさない、自然エネルギー100%を実現できる期待も」

2. 2013年度からの日本の温室効果ガス削減の半分は、計算上のマジックと原発事故後の特別の理由によるもの。目標達成へ「オントラック」ではなく対策強化が必要。
基準年の2013年度は国内全原発が停止し排出量が急増した年。再稼働が一部進み増加分が部分的に解消した。また、基準年だけ森林吸収量を入れないという削減量の底上げマジックを使っている。

→ 「日本の排出削減は『オントラック』なのか」「続・日本の排出削減は『オントラック』なのか」

3. ドイツのエネルギー転換への批判は過剰で不正確。ドイツの産業用電気料金はEU平均と大きな開きはない。電力輸入の多くは自然エネルギー。
ドイツの電力消費に占める自然エネルギーの割合は2024年上半期で57％。2030年80％目標を達成し、コストの高い化石燃料への依存を引き下げ現在の問題を克服できる。

→ 「ドイツの電気料金と電力輸入に関する誤った情報を正確に」

4. 石炭アンモニア発電は、50％混焼でも従来の石炭火力の約7割の排出が残り、100%専焼でも約4割の排出が残る。
RE100では、グリーンであっても化石燃料の延命につながる混焼発電については制限していくという厳しい条件が議論されている。年内に改定される予定だ。

→ 「日本の『ゼロエミッション火力』からの排出を考える：提示された水素・アンモニア低炭素基準では『対策済み』石炭火力にならず」

5. 原子力発電は2050年に世界でも日本でも、必要な電力のせいぜい1割しか供給できない。残りの9割を供給する自然エネルギーの拡大の議論が大切だ。
COP28の期間中に日本を含む22カ国が発表した「2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にする」という目標が実現しても、2050年の総発電量の10.6%。日本では1割も難しい。

→ 「もっと自然エネルギーの話をしよう：原子力は電力の1割しか供給できないのだから」

6. GXの原発新増設は現実的なのか？
健全な政策形成の大前提は、正確なデータや客観的な論拠に基づき、合理的に議論を行うことだ。原発が不可欠だと主張するのなら、経済合理性を客観的に示すことが求められる。

→ 「GXの原発新増設は現実的なのか？」
【発信元】
公益財団法人 自然エネルギー財団
東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門1丁目ビル11F
TEL：03-6866-1020
https://www.renewable-ei.org

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　カーボンニュートラルの活動を真剣に行っている自然エネルギー財団を支援したいと願う諸兄には、是非継続的な購読と支援をお願いしたい。意識の低い日本のカーボンニュートラル政策では、日本は今から更に劣等国の道へ猛進する事が明らかであるからだ。

　かつて日本の経済団体の長が「環境問題は経済的ではない」と発言したのは今から30数年前の出来事である。意識の低い国のひとりとして、我々一人ひとりがこの課題に目を向けることから変わりたいと願う。

（IRuniverse　Katagiri）

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