オーストラリア鉱山会社のアルデア・リソーシズは8月14日、自社ホームページ上で、「住友金属鉱山と三菱商事が参画する豪州のニッケルプロジェクトが、豪外国投資審査委員会(FIRB)による承認を得た」と発表した。プロジェクト始動に向け一歩前進したことになる。

 

 

プレスリリース:arl_2024081401.pdf (ardearesources.com.au)

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　発表によると、FIRBは同プロジェクトに対する日本からの投資について「意義はない」とした。同プロジェクトは韓国公正取引委員会からも承認を得ており、これで合弁事業を進めるための4条件のうち2条件が満たされたことになる。アルデアとしては今後、残りの2条件である株主契約とコンソシーアムとの協力契約を正式に取り付けることを目指し、9月末までにクリアできる見通しとした。住友金属鉱山と三菱商事は今回のFIRB承認に関する発表はしていない。

 

　3社は2024年4月、日本勢50％、アルデア50％の折半出資で合弁会社を設立すると発表した。西オーストラリア州のゴールドフィールズ地域にアルデアが保有するニッケル鉱山グーンガリー・ハブの開発で協力する。2025年後半にも調査を完了し、生産開始は2030年ごろを見込む。

　日本側両社は調査の進捗を見ながら、段階的に約100億円を投じる。生産するニッケル原料は日本に輸送し、電気自動車（EV）などの電池材料向けとして精錬する予定だ。アルデアは今回の発表資料中で、同プロジェクトは「日本とオーストラリアの重要鉱物分野での大規模なコラボレーションだ」と述べた。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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