米商務省は11月13日付の行政審査の結果発表文で、日本製鉄を反ダンピング（不当廉売）措置の対象とした。ダンピングマージンを29.03％とする。日鉄の熱延鋼板に対する関税率はこれまで1.39％だった。

プレスリリース:Federal Register :: Certain Hot-Rolled Steel Flat Products From Japan: Preliminary Results and Partial Rescission of Antidumping Duty Administrative Review; 2022-2023

　措置は2016年から米国の４大鉄鋼メーカーが苦情を申し立てていたのを受けた調査の結果。日鉄が2022年10月から2023年９月にかけて、米国内で熱延鋼板を通常価格を下回る価格で販売したと暫定的に判断した。

　11月18日付の米ブルームバーグ通信によると、日鉄は電子メールで送付した発表文で、「輸入品が米国内産業に与える影響を評価・是正する上で、日鉄は常に米国の法制度を尊重してきた」とした上で「当社は米国の貿易救済法を完全に順守する慣行を続ける」と表明した。

(IR Universe Kure)

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