バッテリー議連の渡海新会長（左）と甘利名誉会長

 

 

　未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟（バッテリー議連）は10日、第16回総会・勉強会を東京都千代田区の参議院議員会館で開催した。所属議員や業界関連企業の担当者が参加する中、会の冒頭には役員選任が行われ、新会長に渡海紀三朗衆議院議員が選ばれた。

 

　渡海新会長は冒頭挨拶で「バッテリーは日本の産業全体にとっても、経済安全保障という観点からも非常に重要な産業」と強調したうえで、「今後も国産バッテリーのシェア拡大に向けて努力をしていくので、企業の皆様にもさらなる投資をお願いしたい」と呼びかけた。また、「国内外の情勢にしっかりと目を向けながらこの先の業界を支えていきたい」と意気込みを語ったうえで、参加者の協力を求めた。

 

　同議連の創設者であり前会長の甘利明氏は名誉会長に就任した。甘利名誉会長は、「半導体とバッテリーは議連からの政策提言を参考に政府予算を編成している部分が多く、（バッテリー議連は）従来の議連とは異なる役割を果たしてきた」と説明。「会長人事については三宅伸吾事務局長と協議し、相当な重鎮を当てないと議連の重要性を維持できないと判断したうえで、渡海先生に後任をお願いした」と新会長選任の経緯を語った。

 

 

議事進行を務めた三宅事務局長

 

 

　今回の勉強会ではパナソニックグループのエレクトリックワークス社やGSユアサが講演を行ったほか、経済産業省が蓄電池政策に関連する予算要求などを説明。電池産業の発展に向け、情報交換を行った。

 

　経産省商務情報政策局の野原諭局長は、2024年度補正予算案や25年度概算要求案を報告するだけでなく、経済安保法に基づく供給確保計画に言及した。経産省は24年９月に第３弾として、蓄電池４件、部素材４件、製造装置４件の設備投資・技術開発の計画を認定。12件合計で、事業総額は1兆70億円、助成額は最大3479億円となる予定だ。

 

　第１弾から第３弾を合わせると、蓄電池7件、部素材16件、製造装置4件で計27件の計画を認定しており、事業総額は約1兆8686 億円、うち助成額は最大約6601億円に及ぶ。それらの取り組みで、蓄電池の生産基盤は120GWh程度確保できる見込みだ。現在は2030年までに150GWh/年の製造基盤構築を確保すべく、新たに募集した第４弾の認定申請を審査している。渡海新体制によるさらなる政策の推進に期待したい。

 

 

（IRuniverse K.Kuribara）

 

 

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