経済産業省と財務省は22日、中華人民共和国産や台湾、澎湖諸島、金門、馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税申請について、両省合同の調査を開始すると発表した。調査は、原則として1年以内に終了予定。今後、利害関係者からの証拠の提出の機会を設けるとともに、対象地域の企業や日本企業に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行う。

　同件については５月12日に日本製鉄や日本冶金工業、ナス鋼帯株式会社、日本金属株式会社から財務大臣に課税申請が提出されていた。両省はWTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入や対象輸入案件が日本産業に与える実質的な損害の事実の有無を認定。不当廉売関税の課税の要否を政府として判断する。

（IRuniverse K.Kuribara）

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