帝人株式会社は、11月11日、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂のサプライチェーンにおいて、オランダのIT スタートアップ Circularise B.V.（以下、サーキュライズ社）のデジタルプロダクトパスポート（ＤＰＰ）(*1)を活用し、ＥＬＶ規則案（*2）への対応に向けたトレーサビリティ確保に関する実証を開始したと発表した。
欧州では、製品設計段階から環境配慮を義務づけるエコデザイン規則（ＥＳＰＲ）の制定に加えて、ＥＬＶ規則案の導入が検討されている。こうした動きを受け、リサイクル材の普及が急務となっているが、リサイクルには製品のトレーサビリティ確保が必須であり、ＤＰＰの活用が求められている。
帝人グループではこれまで、アラミド繊維と炭素繊維の一部製品でＤＰＰを活用したトレーサビリティ確保の実証を進めてきた。こうした取り組みをさらに広げるべく、自動車部品などに使われるＰＣ樹脂を対象に、ＤＰＰの有効性に関する実証を開始した。
同社は、サーキュライズ社の日本法人 Circularise Japan 株式会社と共同で、市場から回収された自動車のヘッドランプ由来のリサイクルＰＣ樹脂と、新品のＰＣ樹脂を組み合わせて製造した「パンライトＣＭ」（*3）が流通する市場を仮想してＤＰＰの有効性を検証する。ＤＰＰを通じて、同社のＰＣ樹脂製品を購入する企業は、原料情報から当該製品が廃車由来であることを容易に確認できるほか、物性データや再生材の含有量なども確認できる。
この実証を通じて、同社はＥＬＶ規則案への対応手段としてＤＰＰの有効性を評価し、将来的にはリサイクル材を用いたＰＣ樹脂製品にＤＰＰを付与することで、環境配慮型材料の調達を検討する企業が、調達段階から環境性能を定量的に把握できる体制の構築を目指す。
(*1)ＤＰＰ：製品のライフサイクル全体にわたる製造・使用・廃棄の履歴を、素材情報とともに網羅的に記録するデジタル証明
(*2)ＥＬＶ規則案：End-of-Life Vehicles 規則案の略で、使用済自動車の廃棄やリサイクルに関する義務を定めた規則案。新車製造時に再生プラスチックの最低含有率の義務化などが検討されている
（*3）「パンライトＣＭ」：「サーキュラーマテリアルズ（CM）」を冠する当社の環境配慮型ＰＣ樹脂ブランド
（IR universe rr）
