2025年11月17日~11月24日のバッテリー業界では、NTTドコモによる携帯基地局向けの水素燃料実験が目立つニュースだった。ナトリウムイオン電池や太陽電池などでも実験が相次ぐ。一方、電気自動車(EV)向け車載電池は生産過剰がいよいよ鮮明化し、関係各社は戦略再考を迫られそうだ。秋冬のシーズンで資源フォーラムなどイベントも多い。
IR Universeは2026年3月17-18日、東京・浅草で「第13回Battery Summit」を開催する。
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<国内>
●英プロジェクト・ブルー、バッテリー材料のフォーラムを東京で開催 12月4日
国際調査会社の英プロジェクト・ブルー(Project Blue、本社：ロンドン）は12月4日、電気自動車（EV）、バッテリー、エネルギー転換に不可欠な原材料産業を対象にした専門フォーラム「Critical Materials Forum – Tokyo 2025」 を東京都中央区の「TODA Hall & Conferenceホール」で開催する。
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●名古屋大、リチウムイオン電池の自動消火装置を開発・報道
名古屋大のチームは、リチウムイオン電池が発火した際、水や電気を使わずに自動で消火する持ち運び可能な消火装置を11月23日までに開発した。日本経済新聞などが11月24日に伝えた。
●「第66回電池討論会」が開催 愛知
公益社団法人の電気化学会電池技術委員会は11月18日-20日、愛知県産業労働センター（ウインクあいち）で「第66回電池討論会」を開催した。
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●東京科技大、ナトリウムイオン電池のシステムを解析
東京科学大学の総合研究院・化学生命科学研究所は11月20日、ホームページ上で、「同大のチームがナトリウムイオン電池内のシステムをスーパーコンピューターを使い実証した」と発表した。ナトリウムイオン電池の性能向上に結び付けられる可能性がある。
プレスリリース:炭素負極内のNaクラスター形成の新機構提唱 | 東京科学大学 総合研究院 化学生命科学研究所
●在原環境プラント、使用済みリチウム電池の回収で埼玉県と協力へ
在原製作所のグループ会社である在原環境プラント（本社 : 東京・大田）は11月20日、自社ホームページ上で、「埼玉県が川口市と連携して行う、家庭から出る使用済みリチウムイオン電池を分別回収する実証試験に協力する」と発表した。
在原環境プラントは既に環境省と同件に関し協力済みで、10月からは神戸市などで同社のリチウムイオン電池の回収ボックスを設置している。
プレスリリース: 埼玉県における使用済みリチウムイオン電池分別回収の実証試験に参画 | 2025 | 荏原環境プラント
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●東レリサーチセンター、ペロブスカイト太陽電池の解析で新技術
東レ傘下の東レリサーチセンター（TRC）は11月18日、自社ホームページ上で、「ペロブスカイト太陽電池の構成成分を深さ方向に高精度に解析できる新技術を開発した」と発表した。開発は京都大学のチームとの連携で、受託分析サービスとして提供を開始した。サービス提供は世界初。
解析システム 深さ方向にイオンを分析する
(出所:東レリサーチセンター発表資料)
プレスリリース:ニュースルーム | 東レリサーチセンター
●住友金属鉱山、経営戦略説明会を開催 二次電池リサイクルなど
住友金属鉱山は11月17日、オンラインの経営戦略説明会を開催した。
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●NTTドコモ、水素燃料電池を携帯電話基地局の非常用電源に 実験開始
NTTドコモは11月17日、自社ホームページ上で、「水素燃料電池を携帯電話基地局の非常用電源として運用する実証実験を開始した」と発表した。実験期間は2025年11月17日～2027年3月31日。
水素燃料電池が非常用電源として適用可能であることを検証するとともに、グリーン水素を活用した水素燃料電池を使うことで、二酸化炭素の排出がなく環境に優しいネットワーク構築を目指す。
基地局向け水素燃料電池
(出所:NTTドコモ発表資料)
<海外>
●中国、砂漠に巨大な蓄電発電所を建設か 現地報道
中国が内モンゴル自治区で、巨大な蓄電発電所の建設を進めている。人民日報の報道をもとに、日本の中国語翻訳メディアであるレコード・チャイナが11月21日に伝えた。
建設が進んでいるのは谷山梁3ギガワット（GW）/12．8ギガワット時（GWh）の規模の蓄電発電所。場所は同自治区の砂漠の中で、敷地面積約73.3ヘクタール、投資総額112億元（約2408億円）に上るという。
●韓国LGエナジー、ESS向けLFPを量産へ
韓国LGグループの電池メーカーであるLGエナジーソリューションが、2027年にエネルギー貯蔵システム(ESS)用のリン酸鉄リチウム(LFP)電池の韓国内での量産を開始することが分かった。韓国中央日報などの現地メディアが11月17日に伝えた。
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●世界のEV電池生産能力、2030年に需要の2.9倍に 24年の4倍からは改善
米コンサルティング大手のアリックスパートナーズは11月14日、自社ホームページ上で、「EV向け電池の世界生産能力は2030年度に需要の2.9倍になる」との見通しを発表した。
2024年時点では世界のバッテリー・セルの生産能力は需要の約4倍に達していた。この差は今後、縮小していくとはいえ、EVを巡り関税や補助金などの政策が変動したり材料価格が安定しないことなどで需要が思ったほど伸びないにもかかわらず、中国企業を中心とした積極的な生産は続いており、生産過剰が続くとした。
プレスリリース:アリックスパートナーズ、世界のEVバッテリー業界レポートを発表 | AlixPartners
(IR Universe Kure)
