日本初、循環経済をビジネスとして実現するための静脈産業 × M&A の“実務”を網羅した本格専門書
株式会社 民事法研究会（東京都渋谷区、代表取締役社長：武石 陽一）は、12月2日、森・濱田松本法律事務所およびベイニング株式会社の協力で、静脈産業のM&Aに関わる法制度・許認可・実務対応を総合的に解説する日本初（※）の専門書『循環型社会実現のためのM&Aの法務・実務』を12月10日刊行すると発表した。
※：日本国内における「循環型社会の実現に向けた実践的アプローチとして、静脈産業のＭ＆Ａに関する法律知識や実務的知識を体系的に解説すること」をテーマとした商業出版の単行本として（2025年11月時点、自社調べ）。
全国の書店もしくは、民事法研究会オンラインショップやAmazonで購入可能。
現代のイノベーションは、新素材の開発と先端技術の実用化によって支えられている。しかし、その背後には、「プラスチックごみ等の廃棄物の増大」、「膨大な二酸化炭素の排出」といった環境問題も生じている。
この「経済成長」と「環境負荷」のジレンマを超える鍵として、近年、循環型社会・循環経済（サーキュラーエコノミー）が注目されている。
そして、今、循環型社会の実現に向け、「動脈産業」だけではなく、「静脈産業」が重要な役割を担い始めている。しかし、静脈産業は地域密着型で中小事業者が多数を占めているため、規模の集約や効率化が急がれており、静脈産業の高度化と業界連携や動静脈の統合を推進する手段の一つとして、M&Aが重要な戦略手段として注目されている。
だが、静脈産業に関する法制度・許認可・リスク評価の複雑さから、実務対応に関する体系的整理が不足しており、静脈産業のM&Aを体系的に解説した実務書は、これまで出版されていなかった。
そこで、法分野において長きにわたり国内外の数多くの重要案件に関与し、組織的な経験知を持つ、法務のプロである森・濱田松本法律事務所と、静脈産業に特化したM&Aアドバイザリーファームとして業界特化型の支援を行う静脈産業M&Aのプロであるベイニング株式会社との協力により、静脈産業のM&Aに関わる法制度・許認可・実務対応を総合的・体系的に解説した本書を発刊することとなった。
●同書の特徴
【法制度 × M&A × 経営 の３領域を、１冊で体系的に学べる】
廃棄物処理法・リサイクル法・許認可承継・デューデリジェンス・契約作成・PMI・実務上の留意点まで、 “実際に現場で役立つ実務的知識”を徹底整理し、体系的に解説。
【最新法令に対応】
廃棄物処理法やリサイクル法などの静脈産業に関する法体系を解説しており、2025年11月21日に施行された「再資源化事業等高度化法」についても解説。
【実務の流れが解かるケーススタディを収録】
大手メーカーが産業廃棄物処理・リサイクル会社を買収し、動静脈連携による循環型モデルを模索するという架空の事例をもとにしたケーススタディを収録。意思決定 → 入札 → DD → 契約交渉 → PMI（統合作業）に至るまで、現場で直面する課題とその対応方法を、実務レベルで理解することができる。
●当てはまる方は一読を
* 静脈産業の経営企画・法務担当者
* 動脈産業の経営企画・法務担当者
* リサイクル事業者
* 廃棄物処理業者
* 弁護士（企業法務・環境法務）
* M＆Aアドバイザー
* 金融機関
* 投資ファンド
* 行政・自治体職員（廃棄物行政担当）
『循環型社会実現のためのM&Aの法務・実務』
編著：森・濱田松本法律事務所／ベイニング株式会社
価格：本体2,700円（税込2,970円）
発売日：2025年12月10日（水）
判型：A5判／252ページ
ISBN：978-4-86556-719-9
発行所：株式会社 民事法研究会
公式サイト：https://www.minjiho.com/
（IR universe rr）
