2025年12月27日~2026年1月4日のバッテリー業界では、電気自動車(EV)向け電池の弱さを感じさせる海外ニュースが続いた。ただ、日立建機のようにバッテリー式建機を攻める企業もあり、心強い。一方で、モバイルバッテリー由来の火災は相変わらず。2026年は一段の防火対策が求められそうだ。
IR Universeは2026年3月17-18日、東京・浅草で「第13回Battery Summit」を開催する。
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<国内>
●日立建機、1月1日付でドイツに子会社 バッテリー式パワーショベル販売
日立建機は12月11日、自社ホームページ上で、「2026年1月1日付でドイツに完全子会社を設置する」と発表した。バッテリー駆動式ショベル・ICT対応製品・ソリューションの開発力を強化する。資本金は200万ユーロ(約3億3000万円)、設立当初の従業員数は15人。
ドイツ子会社の社名は「LANDCROS Development Center Europe GmbH」（ランドクロス開発センター欧州）。日立建機が2025年10月に商号・ブランド移行計画を発表した後、新商号の「LANDCROS(ランドクロス)」を冠した初めての新会社にもなる。欧州は建設業に関わる規制が厳しく先進的なニーズが多い市場である点に、逆に注目した。
日立建機のバッテリー駆動式パワーショベル
(出所:日立建機の発表資料)
プレスリリース:開発会社「LANDCROS Development Center Europe GmbH」をドイツに設立 - 日立建機
●年末のJR東海道線で火災 モバイルバッテリーから
朝日新聞などの一般各紙によると、12月31日午前9時15分ごろ、神奈川県の川崎―横浜駅間を走っていたJR東海道線の車内で、乗客のモバイルバッテリーが発火したと119番通報があった。電車は横浜駅で緊急停止し、駅員が消火作業をして鎮火した。乗客にけが人はいなかった。
<海外>
●韓国L&F、テスラ向け正極材供給規模を縮小か EV販売低迷で
韓国の電池素材大手L&Fが、米電気自動車(EV)大手テスラとの正極材供給契約を大幅に縮小した模様だ。ロイター通信が12月29日に伝えた。EVの販売低迷が響いた可能性がある。
報道によると、当初見込みの29億ドルから7386億ドルまで縮小した。L&Fは2023年、2024年1月~2025年12月に、テスラに向けて高ニッケル正極材を供給する契約を結んでいた。材料は、テスラの車載用円筒形リチウムイオン電池「4680」向けだったという。
●中国CPCA幹部、26年の中国の車載電池の需要減を予測
中国乗用車協会（CPCA）の崔東樹事務局長は12月28日、中国製リチウム電池の需要は2026年初めに落ち込む可能性が高いとの見方を示した。ロイター通信が同日伝えた。
中国国内のEV販売の急減や輸出鈍化が響く見通し。2025年末にかけての補助金や税控除適用目当ての駆け込み購入の反動が出そうだ。崔氏は中国国内の需要減を輸出で補うことは厳しいとして、電池メーカーの減産を提議した。
(IR Universe Kure)
