経済産業省と環境省は23日、太陽光発電設備リサイクル制度小委員会合同会議を開催した。両省は、メガソーラー事業者などの「多量の使用済太陽光パネルの排出をしようとする事業者」に対して、排出実施計画の事前届出義務、国による勧告・命令を措置することで、判断基準に基づくリサイクルの取り組みを義務付ける案を提出した。
提出案では、国が提出されたリサイクル計画を不十分と判断した場合、事業者に対して排出実施計画の変更などの勧告・命令を行うとしたほか、届出の受理後原則30日間以内は太陽光パネルの処分やリサイクルを行えないこととしている。
事務局（経産省・環境省）公表資料より引用
太陽光パネルリサイクルについては、当初、製造業者や輸入販売業者が費用負担することを前提に、パネルリサイクルを義務付ける案が支持されていたが、輸入販売業者などからの反発が強かったせいか、検討中止に終わっていた。当時の経産大臣を務めていた武藤容治氏は、「法制的な観点から、合 理的な説明が困難との整理に至った」と説明していた。
今回の新法制度案では、費用負担を誰が担うかは言及されていないものの、メガソーラー事業者らへの計画届出義向けに加え、リサイクル費用低減に向けた技術開発支援やリサイクル設備の導入支援が組み込まれた。
環境省では、省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助事業を実施し、前身の補助事業も含め、使用済太陽光パネル専用のリサイクル設備導入を支援してきた。令和７年度補正予算（30億円の内数）、令和８年度予算案（約73億円の内数）においても、一定の経費を計上している。25年に採択された、使用済太陽光パネルの重量の約６割を占めるガラスの水平リサイクルの技術実証の成果も期待される。
【参考記事】
太陽光パネルの再資源化費用は輸入販売業者が負担濃厚―経産省・環境省小委員会(2024年)
太陽光パネル再利用の義務化検討を中止－再資源化費用の負担が争点に
（IRuniverse K.Kuribara）
