～再資源化困難とされる建設系廃プラスチックを高精度選別し、高品質が求められる自動車部品への再生を目指す～
石坂産業株式会社(本社：埼玉県三芳町、代表取締役：石坂 典子)とトヨタ紡織株式会社（本社: 愛知県刈谷市、代表取締役社長：白柳 正義）は、3月27日(金)、経済産業省 “令和７年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（高度な再資源化が困難な領域における再生資源の用途拡大に向けた実証事業）」”（受託：株式会社三菱総合研究所）を共同で実施し、今回事業終了を受けて「建設系廃プラスチックの自動車部品への適用推進に関する協定」を締結したと発表した。
同協定により、両社の自主的な連携のもと、建設系廃プラスチックの高度循環利用および自動車部品への適用に向けた検討を継続して進めていく。（(写真左) トヨタ紡織 カーボンニュートラル環境センター CCNO 鈴村 浩己氏 (写真右) 石坂産業 代表取締役 石坂 典子氏）
協定締結の背景と今後の展望
国内で発生する廃プラスチックの多くは、熱回収や化石燃料の代替として利用されており、特に建設系廃プラスチックは、高度な再資源化が困難な領域とされてきた。今回の実証事業を共同実施したことで得られた知見をもとに、両社は、動静脈連携（※1）の枠組みで協力し、
* 建設系廃プラスチックの回収と高精度選別
* 自動車部品への適用検討（材料評価、試作等を含む）
* 量産化・事業化に向けた技術・供給体制の検討
を進め、循環型社会の実現に向けた新たな資源循環モデルの構築を目指す。
トヨタ紡織の取り組み
トヨタ紡織は、「明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ感動を織りなす移動空間の未来を創造する」ことをビジョンに掲げ、世界23の国・地域、90拠点のグローバルネットワークを活用し、自動車のシートや内外装製品、フィルターなどを開発･製造するグローバルな自動車部品メーカーであり、トヨタ紡織グループでは、地球環境の保全･維持に貢献するため、温暖化抑制、資源循環、自然共生を重点取り組みとして定め、活動を推進している。
その中で、資源循環においては、欧州におけるELV（※2）規則案（2023年7月）で、自動車への再生プラスチック最低含有率義務化が提案されたことを受け、高品質なリサイクル材の安定確保が喫緊の課題となっている。
石坂産業の取り組み
石坂産業は、「Zero Waste Design」をビジョンに掲げ、天然資源の消費を抑制し、 ｢ごみをごみにしない社会｣の実現を目指す「循環をデザインする」会社です。産業廃棄物の中間処理において、徹底した分別分級を行い、業界最高水準の減量化・再資源化率98％を達成している。
※1） 経済活動を動物の血液循環に例えた呼称で、資源や製品を社会に供給する産業(動脈)と使用済み製品や廃棄物を回収・再利用・再資源化する産業（静脈）を指す。
※2） ELV（End of Life Vehicle)：使用済み自動車のこと。
（IR universe rr）
