日本国環境省及び在インド日本国大使館は、2026年3月24日、「インドにおける重要鉱物サプライチェーン/e-wasteリサイクルに関するセミナー」を在インド日本国大使館にて共催いたした。
* 場所 ：在インド日本国大使館（インド、ニューデリー）
* 主催者：日本国環境省、在インド日本国大使館
■ 背景
重要鉱物は、その調達の多くを特定国に依存しており、供給が不安定化する可能性があることから、サプライチェーンの強靭化・多角化の重要性が高まっている。2025 年７月には、日米豪印（クアッド）外相会合において「日米豪印重要鉱物イニシアティブ」が設立され、電気・電子廃棄物（e-waste）等のリサイクルを含む重要鉱物の確保の重要性が示された。また、2026年１月、デリーで開催された第18回日印外相間戦略対話においては、日印間の鉱物資源分野における協力覚書に基づく「鉱物資源に関する合同作業部会（JWG）」を早期開催することで一致している。
このように、一次資源のみならず、電子スクラップ（e-scrap）等からの重要鉱物の回収・リサイクルによる二次資源の確保に向けた取組が重要であり、環境省は、我が国の製錬技術等の優位性を活かし国際的な資源循環ネットワークを構築することを目指している。インドでは、2020年時点で412万トンの電気・電子廃棄物（e-waste）が発生したと推定されており、不適正処理に伴う環境影響や健康被害が顕在化しており、環境上適正な廃棄物管理の必要性が高まっている。
このような背景から、世界第３位のe-waste排出国であるインドにおいて、e-wasteリサイクルを通じた日印協力を促進すべく、同セミナーを開催することとなった。
■ セミナーの概要
セミナーでは、日本政府関係者、政府機関、民間企業等（製造業者、金属製錬事業者、リサイクル事業者を含む）が参加の下、インドにおけるe-wasteリサイクルに関する法制度の状況及び、インフォーマルセクターの実態について理解を深めるとともに、民間企業がe-wasteリサイクル事業を行う上での課題を共有した。さらに、e-wasteリサイクルによる金属回収を通じた重要鉱物の強靭なサプライチェーン構築に向けた意見交換を行い、民間企業同士がそれぞれの強みを組み合わせたリサイクル体制の構築の重要性や、それを後押しする都市間の連携枠組みや補助制度等を活用した日印両国の官民連携を通じた取組促進の重要性等が認識された。
■ その他
日本国環境省は、インド鉱山省（MoM）、インド環境・森林・気候変動省（MoEFCC）及びインド住宅都市省（MoHUA）と、重要鉱物リサイクルを通じた重要鉱物サプライチェーン強靭化の重要性等について議論を行い、今後も日印間の対話等を通じて議論を継続していくことで一致した。
（IR universe rr）
