外務省は5月26日、ホームページ上で、「5月26日にインドのデリーで開催の日米豪印(Quad)外相会合の結果、『日米豪印重要鉱物イニシアティブ枠組み』が発出された」と発表した。官民合わせて最大200億ドル(約3兆2000億円)の支援を動員し、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向け取り組む。(写真は外務省ホームページから)
プレスリリース(仮和訳): 101034345.pdf
■パートナー国間のスクラップリサイクル協力を促進へ
会合に参加したのは日本の茂木敏充外務大臣、ペニー・ウォン・オーストラリア連邦外務大臣、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣、マルコ・ルビオ米国国務長官の4人。
声明では「経済政策ツールと協調的投資を活用して、多様化された公正な重要鉱物市場の発展を加速させ、我々の地域の経済成長及び安全保障に不可欠な重要鉱物の供給を支援するために協力する」とし、投資・環境整備・リサイクルの3分野に分けて共同支援を行うとした。具体的には、例えば投資プロジェクトなら支援対象プロジェクトの特定や政府系金融機関を通じた金銭面での援助、環境関連はライセンス認定などの手続き整備などを進める。
また、リサイクル関連は回収技術の向上に向けた協力や、パートナー国間における関連廃棄物及びスクラップの輸出入手続の合理化に向けた協力などが含まれる。
茂木大臣は同日の臨時記者会見で「重要鉱物イニシアティブ枠組み」について、「喫緊の課題である重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の観点から非常に重要な取組」だと指摘した。またこうした取り組みが発出できることはQuadが「単なる議論の場ではなく、『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』の実現、地域の自律性・強靱性の強化に貢献する具体的な協力を進める枠組みであることを示している」とも話した。
また個別に行ったインドとの外相会談についても、重要鉱物の安定供給が議題に上ったと明かした。
