日本国環境省は、6月8日(月)、在ハノイ米国大使館、在ベトナム日本国大使館、及び米国国務省とともに、在ベトナム日本国大使館にて、「ベトナムにおけるe-wasteリサイクルに関するICTビジネスラウンドテーブル」を開催し、重要鉱物サプライチェーン強靱化に向け、官民連携による具体的な事業の創出に係る議論を実施したと発表した。
場 所：在ベトナム日本国大使館（ベトナム ハノイ）
主催者：日本国環境省、米国国務省、在ハノイ米国大使館、在ベトナム日本国大使館
■ 結果について
１．2026年5月21日、日本国環境省は、在ハノイ米国大使館、在ベトナム日本国大使館、及び米国国務省とともに、ベトナムにおけるe-wasteリサイクルを通じた重要鉱物回収に向け、具体的な連携プロジェクトの形成を推進するため、ハノイにおいてビジネスラウンドテーブルを共催した。
２．ラウンドテーブルは、2025年10月に大阪・関西万博米国パビリオンにおいて開催された「ASEANのサプライチェーンにおける重要鉱物/e-wasteリサイクルに関する日米共同セミナー」の成果を踏まえた取組であり、回収・解体・選別されたe-wasteから重要鉱物を回収し、二次資源としてサプライチェーンに組み込むことを目指し、ベトナムにおける課題の特定及び今後具体的に投資可能なプロジェクト形成を目的として実施された。なお、この取組は、2026年5月の高市早苗内閣総理大臣のベトナム訪問の成果も踏まえ、米国・日本・ベトナム間の協力促進を通じて、経済安全保障上の優先課題である重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資することが期待されている。
３．同ラウンドテーブルには、米国、日本、ベトナム等から、政府関係者、製造業者、金属製錬事業者、リサイクラー、小売事業者、商社、地域NGO、国際機関、その他関係者を含む約150名が対面及びオンラインで参加し、積極的な議論が行われた。
４．同ラウンドテーブルでは、ベトナム農業環境省（MAE）から、ベトナムにおけるe-wasteに関する拡大生産者責任（EPR）制度の最新動向が共有されたほか、民間事業者から他国事例の紹介や、事業形成及び実施上の課題についての発表と議論がなされた。また、国連開発計画（UNDP）から、ベトナムにおけるEPR制度改善に向けた国際協力について説明がなされたほか、米国貿易開発庁（USTDA）からは、事業形成に活用可能な補助金の説明が行われた。参加者により、e-wasteリサイクルを強化し、市場拡大を加速させるための方策について議論が行われ、事業化に向けた論点が整理された。
５．これらの議論を通じ、e-wasteを重要鉱物資源として活用し、強靭かつ透明性の高い循環型サプライチェーンを構築する重要性、官民連携による回収・リサイクル体制強化の必要性、政府及び関心企業等が連携し、今後の具体的な事業形成に向けて取組を進めていくことについて認識を共有した。
（IR universe rr）
