日本軽金属ホールディングス（HD）と神戸製鋼所は15日、2027年4月以降をメドに、両社の国内アルミニウム押出事業を統合すると発表した。日軽金が過半数を占める出資比率で共同持株会社を設立、傘下に両社の対象事業を子会社として置く形態を想定しており、今後詳細を詰める。両社の保有技術を融合し新合金の開発などに弾みをつけ、併せて相互の生産拠点を生かした効率化を通じて物流費の削減や環境負荷の低減につなげるという。
両社は同日付で基本合意書を締結した。対象事業は日軽金が自動車や産業機器向けなどの押出材を手掛けるグループ会社、日軽金アクト（東京・港）の全事業など。
神戸製鋼側が長府製造所（山口県下関市）のアルミ押出・ビレット製品・加工事業や、アルミ押出事業に関連する国内営業部門が、その対象になる。
今回のアルミ押出事業の統合目的について、「昨今の事業環境を踏まえ、両者間で協議を重ねた結果、両社が保有する経営資源を統合し、競争力強化を図ることとした」と説明している。
その上で、具体的なメリットについて、両社の技術を組み合わせることによる高付加価値製品の創出、スクラップ回収体制の最適化、そしてロケーションスワップを活用した最適な生産・物流体制の構築につながるとしている。
また、今回の基本合意が27年3月期の業績に与える影響は軽微としている。
