財務省は3日の閣議決定を受けて、中国や台湾、澎湖諸島、金門、馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯と冷延鋼板に対する暫定的な不当廉売関税の課税（AD措置）についての政令を8日に告知した。暫定的な不当廉売関税率は3.6～42.1%で一定の効果は期待されるものの、あくまで冷延を対象としたものであり、熱延鋼帯や熱延鋼板は対象外となっており、一部の関係者からは懸念の声が上がっている。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
