三井物産は16日、大手資源会社のBHPと伊藤忠商事と共同で推進する、ミニスターズ・ノース鉄鉱床について、開発に向けた最終投資決定を行ったと発表した。同日、伊藤忠商事からも投資の決定と本格的開発段階へ移行が発表された。
同鉱床は、三井物産・BHP・伊藤忠商事が参画するヤンディ鉄鉱山の南方約13kmに位置しており、既存インフラを活用した効率的な開発が可能。将来的なヤンディ鉄鉱山の生産減少を補完するとともに、既存鉄鉱山との一体運営を通じてコスト競争力を有する鉄鉱石プロジェクトとして開発を進めていく方針だ。
鉱床の権益比率は、三井物産7％、BHP85％、伊藤忠商事8％であり、西豪州鉄鉱石事業における既存の保有比率と同様となる。生産開始は2028年下半期を予定しており、年間約2000万トンの生産を見込む。今回の最終投資決定は、三井物産及び伊藤忠商事が2025年に本鉱床の権益取得時に想定していたスケジュールに沿って実施されたもの。三井物産の鉄鉱石持分生産量は2026年3月末時点で約6400万トン/年だが、鉱床生産開始を通じ長期的な収益基盤が更に強化されるという。
（IRuniverse K.Kuribara）
