環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組よりさらに踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2 化を図ることとしている。
同事業は、再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）等をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証（委託事業）を行うもの。
7月16日、令和８年度事業の実施主体について、次のとおり募集すると発表した。
※同実証事業には委託事業と間接補助事業があり、同発表は委託事業の公募。間接補助事業に係る公募については、以下URL より確認。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html
■ 実施対象事業
国内での社会実装に向けた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。
- 再エネ関連製品（太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備）やそのベース素材をリユースまたはリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
- その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル（解体、選別、再生材製造等）する技術またはスキーム構築の実証
■ 公募対象者
同事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する者とする。また、複数の者による共同申請も可能。ただし、共同申請の場合、原則として、その主たる業務を行う者が代表者として一括して受託することとする。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立の研究開発機関又は独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要がある。
■ 予算
令和８年度は、１件あたりの事業費の上限を１億円（税込）程度。
■ 事業実施期間
原則として、事業採択後の契約締結日から令和９年３月末まで。
複数年度で行う事業の実施者は、毎年度の実証事業の達成目標をあらかじめ設定し、目標の達成について自己評価を行維、設定した目標の達成状況等については、各年度末に外部有識者から構成される国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業評価審査委員会（以下「評価審査委員会」という。）が評価し、事業継続実施の可否について審査スル。
なお、複数年度の事業は、評価審査委員会において事業継続が認められ、かつ各年度における本事業の予算が確保された場合に実施されるものとなる。
■ 選定方法
環境省が事前審査（書類審査）を行った上で、評価審査委員会による審査を経て、採択事業を決定。
■ 契約の形態、金額等
事業実施者は、環境省との委託契約を締結することとする。なお、複数の者により共同実施する場合は、代表者が環境省との委託契約を締結することとし、共同実施者は、代表者との再委託契約を締結することとする。また、複数年度で実施する事業については、年度ごとに委託契約、契約金額の確定・精算を行うこととする。
（IR universe rr）
