小型家電R 特定対象品目は本当に有価性ありなのか？
2015/04/15 09:01
小型家電リサイクル法が施行されてはや2年が過ぎた。そのなかで積極的に取り組むところ、モチベーションが低下し、どちらかといえば消極的、撤退も考えるところと様々。自治体も同様に様々で、意識が高い自治体は実際に小型家電の集めかたも工夫を凝らしている。
関連記事
- 2025/05/15 双日 法人向けパソコン買取一括見積「Hi-Kii」を開始
- 2025/05/07 第５回サーキュラーエコノミーシンポジウム〜パネルディスカッション
- 2025/04/30 第5回サーキュラーエコノミーシンポジウム詳報3〜金城産業、ベステラ、Rジャパン
- 2025/04/29 ２０２５年２月 E－SCRAP輸出入統計分析 輸入数量は小幅減少もインドネシア急減で金額は大幅減少
- 2025/04/28 【貿易統計/日本】 2025年3月のE-Waste輸出入推移一覧表
- 2025/04/28 環境省の廃棄物処理制度小委で不適正ヤード対策議論始まる――制度的措置へ作業本格化
- 2025/04/25 第５回サーキュラーエコノミーシンポジウム in NAGOYA 150人超が参加――IRUNIVERSE主催
- 2025/04/17 各種スクラップの輸入規制強まるマレーシアの現状
- 2025/04/17 鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予日定一覧 ：JX金属を追加
- 2025/04/17 4.24〜4.25 第５回サーキュラーエコノミーシンポジウム in NAGOYA
