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小型家電R 特定対象品目は本当に有価性ありなのか?

小型家電リサイクル法が施行されてはや2年が過ぎた。そのなかで積極的に取り組むところ、モチベーションが低下し、どちらかといえば消極的、撤退も考えるところと様々。自治体も同様に様々で、意識が高い自治体は実際に小型家電の集めかたも工夫を凝らしている。
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