小型家電R 特定対象品目は本当に有価性ありなのか？
2015/04/15 09:01
小型家電リサイクル法が施行されてはや2年が過ぎた。そのなかで積極的に取り組むところ、モチベーションが低下し、どちらかといえば消極的、撤退も考えるところと様々。自治体も同様に様々で、意識が高い自治体は実際に小型家電の集めかたも工夫を凝らしている。
関連記事
- 2025/07/11 バーゼル改正で非有害電子廃棄物もPIC対象に
- 2025/07/08 豪州初のリチウム電池・機器内蔵電池破砕工場は9月開設予定 豪EcoCycle社
- 2025/07/08 鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予日定一覧：最終版
- 2025/07/03 揺れる非鉄金属スクラップ問屋経営のいま6 持ちつ持たれつの日中問屋関係ー国内資源循環に貢献する中華系
- 2025/07/03 鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予日定一覧 ：いつもより１週間程度早い
- 2025/07/02 鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予日定一覧 ：発表時間を追加
- 2025/07/01 24年度の家電リサイクル再商品化等実績は横ばいの1445万台
- 2025/06/30 ２０２５年４月 E－SCRAP輸出入統計分析 累計輸入数量は前年超え、金額は前年割れ
- 2025/06/30 【参加者募集中】ICMアジア2025（電池・自動車・電子機器リサイクル国際会議）― 日本から30名限定の視察団を組織予定
- 2025/06/29 ある中国系大手スクラップディーラーの事件から長年指摘されていた外国人労働問題について多面的に考える
