2015.08.21 14:47

• Tweet

　20日に行われたIRRSG（InternationalRaremetal＆RecyaclingStudygroup）主催のE-WASTE　SUMMIT2015（浜松町の世界貿易センタービル39階→浜松町東京会館）ではE-WASTE、E-SCRAPの日本と世界のマーケット、関連法律（バーゼル法）の規範や法改正の見通し、非鉄製錬所におけるE-WASTEの処理、採算などなどE-WASTE市場に関係するあらゆる方面について講演と質疑が展開されたが、やはり最終的にはバーゼル法の運用に関する議論に集中した。

 

　講演では経済産業省環境指導室の讃岐律子氏が今年9月から実行する予定のバーゼル法の改正について説明した。現行の移動書類（MD）の様式変更や通知期限の明確化・緩和により、規制緩和に向けて輸入手続きがより合理化・明確化になる見込み。

　しかしながら

　実務のリサイクラーはこのような緩和を認める一方、日本の製錬メーカー等の技術力を考慮し、更なる緩和を求めるべく声を上げた。現在日本政府による有害廃棄物の認定が広いため、業者は処理能力があっても、輸入が容易には認められないこと、手続きに時間がかがり過ぎるなどの問題が多々ある。

また経済産業省では中古家電品の扱いについても判断基準の判断項目を増やしたことを発表。

 

→　讃岐氏講演の一部

 

→　バーゼルの運用についての質疑

 

　このバーゼル法の扱いに関しては日本独自のスーパーバーゼル法的な運用を求める声が多く出た。

たとえば・・

 

 

というバイオワールド斎藤氏の意見があり、

この問題を突き詰めていくと、やはりバーゼル法が障害となって日本の非鉄製錬所のリサイクル処理技術を活かしきれない、ということになる。

この状況はJMEC加藤氏の概念図が的確に現している。

 

 

 

 

　つまりバーゼル手続きが煩雑な日本にはリサイクル原料は集まらず、実力的には日本のスメルターも欧米スメルターに負けていないが、バーゼル法の障壁によって原料回収が難しいというのが現在の状況だ。

　つまり

 

 

こういうことになる。

　

　NIMS特命研究員の原田幸明氏は、日本は丁寧な環境対策も施しながら金属リサイクルを行っている国であり、この世界にも稀の優秀な技術力をいかすべく、スーパーバーゼル法的な柔軟な運用すべきだと強く主張された。

 

→　原田氏講演の一部　

 

（IRUNIV　Lee＆y.tanamachi）

 

 

関連記事

記事一覧