インドネシア鉱物協会 鉱石禁輸措置で司法審査請求
2014/02/14 08:27
2014年1月24日付けの地元メディアによると、中小鉱山企業の団体組織であるインドネシア鉱物経営者協会(APEMINDO)他、地元鉱山企業数社は、1月12日から政府が実施している鉱石輸出禁止措置に対し、憲法裁判所に司法審査請求を行った。
関連記事
- 2025/05/01 2025年4月フェロアロイの平均推移（月平均）
- 2025/05/01 米中貿易摩擦緩和期待でLME鉛相場堅調、スタート鉛建値は9円引き上げ342円に
- 2025/05/01 ニッケルブログ＃20 EU競争力指針-ニッケル産業からの意見
- 2025/04/30 大平洋金属：25/3期業績見通し修正し、新中計を発表、フェロニッケルから新規事業へ転換
- 2025/04/30 欧州からの風：2025 April「EU使用済自動車規則案：揉めるプラスチック再生材含有ターゲットの行方は？」
- 2025/04/30 第５回CEシンポジウム in NAGOYA講演詳報1 ――中部経産局、栗田、ケミカルリサイクル
- 2025/04/30 ２０２５年２月チタンスクラップ輸出入統計分析 輸出は数量・金額ともに２カ月連続前月割れ
- 2025/04/30 ２０２５年２月シリコマンガン輸入統計分析 ３カ月ぶり減少2万トン大幅割れ 累計も前年割れ
- 2025/04/30 【貿易統計/日本】 2025年3月のモリブデン輸入推移統計
- 2025/04/30 【貿易統計/日本】 2025年3月のフェロマンガン輸出入推移統計
