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小型家電リサイクル制度 詰めの審議行われる 10.9中環審産構審合同審議会

2012.10.10 23:43

 写真110月9日、全国都市会館にて、中央環境審議会・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済み製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第11回)と産業構造審議会環境部会・リサイクル小委員会(第24回)の合同会合が行われた。
 本会合では来年四月に施行予定の「小型電子機器等リサイクル制度」の内容について審議が行われ、はじめに「第一次答申」の記述について説明された。
以下はその要約である。

 

 

 

 

 

小型電気電子機器等リサイクル制度の基本的な考え方
 小型電気電子機器等(小型家電)リサイクル制度は義務ではなく関係者の協力で行われるもの。
 それぞれの市町村の実情に合わせた形でリサイクルを実地する促進型の制度で、採算性を確保するために目指すべき回収率は最低でも20~30%を目標としている。



 認定事業者
国は確実で適正なリサイクルを行う法人を、認定事業者として認定し、広域回収ができるよう、産業廃棄物処理法の特例を受けることができる。
 認定事業者になるためには、再資源化事業計画(使用済小型電子機器等の再資源化事業の実地に関する計画)を提出し、主務大臣の認定をうけなければならない。
逆に言えば、再資源化事業計画を提出し、国の認可基準を満たした企業が認定事業者となることができる。
 認定事業者となる企業の認定基準は、処理施設を有すること、一定レベル以上の適正なリサイクルを実施できること、広域的・効率的なリサイクルの実施が可能であること、財務体質の健全性を有することなどが条件として挙げられており、選定される法人は、基本的に株式会社を想定している。
 また、再資源化事業の基本方針として設けられている項目として、廃棄物の「収集運搬」「中間処理」「有価資源の凝縮・回収」「売却・引渡先の適正性」あげられ、これらを認定事業者か、その委託を受けたものが適切に行えることが条件。

 認定事業者が活動する広域範囲の基準は
 都道府県数は「隣接する3都道府県以上」、ただし北海道と沖縄県については例外
 人口密度は「当該地域における人口密度1,000人/k㎡以下」


 これは円滑に制度を施行するためには事業を広範囲で行わなければいけないという採算性の観点と、人口密集地域のみを対象とした“いいとこどり”を回避し、空白地域を生じさせないためという公平性の観点から設定されたものだ。

 

認定事業者と市町村
市町村は、本制度への参画の可否を判断し、回収方法は地域の特性にあった方法を選択できる。
認定事業者は市町村と契約し、あらかじめ提示した条件を満たす場合において、市町村から引き取りを求められた時は必ず引き取りを行う。
 また、回収物の状態や地理的条件次第では逆有償での引き取りも含まれ、低品位の品目を対処位とする場合は、何らかの費用負担が必要になる場合もある。
 一つの市町村の複数の認定事業者がいる場合は、入札等で引き渡す。

 

 対象品目
小型家電電子機器の対象品目はカテゴリーごとに分けられ、政令には具体的な品目名は記載しない。カテゴリー案としては「携帯電話およびパソコン」「ディスプレイ、プリンター、キーボード、スキャナーその他の出力装置」「補助記憶装置」「通信機器(携帯電話およびパソコンを除く)」等、これはできるだけ多くの小型家電を集めることがこの法案の目的であるため。


 

回収段階における個人情報保護対策
 小型家電の個人情報は、あらかじめ消費者に削除してもらってから排出するように啓発をする。また、個人情報消去が必要な高度な操作を要する機器や、消去作業が困難な消費者に十分に考慮して、データの消去法や消去可能な場所に関する情報を消費者に提供する。市町村・小売業者は、ボックス回収、ステーション回収、ピックアップ回収、対面回収を積極的におこなうことで、盗難を防止する。

 

質疑応答
 質疑応答では、この法案に参加している市町村と参加していない市町村、認定事業者になっている業者と、なっていない業者の見分けがつかなくなり、問題が複雑化するのではないか? という疑問が出た。これに対し、環境省はマークのようなものを検討していると回答。また、対象品目に関する質疑では、すでに回収ルートが存在するパソコンと携帯電話をこの品目に含めていいのか? カーナビのように車と一体化しているものはどうするのか? ミキサー等、取扱いが危ないもので事故が起きた場合はどうするのか? むしろ対象外の小型家電を記載した方がいいのではないかという意見が出た。
 他には、リユースを抜け道に、海外で不適切な処理がされてしまう問題や、逆に認定事業者が海外の業者に委託する場合はいいのか? 認定事業者の期間、報告の義務はないのか? などの質問が出た。こういった質問に対し委員会は、議論をしたうえで制度について再検討し、最終的な基本方針、対象品目、認定基準、ガイドラインを提示すると回答した。


 今後のスケジュールとしては、11月には、政令のパブリックコメント開始。
ここで品目について大きな方向性をしっかり決める。12月には、省令、基本方針のパブコメを開始。H25年に省令公布し、基本方針公表。1月には市町村と認定事業者のマッチング(地方説明会)の場を設け、4月以降には認定事業者第一号が決定する予定。
(IRUNIV 千野政史)


 

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