神戸製鋼の検査データの不正改ざん問題は、外部調査委員会による調査結果に基づく3月の最終報告と経営トップの交代により一段落をみましたが、予想されていたとはいえ、6月に入って東京地検特捜部と警視庁による同社の東京本社等への家宅捜索が行われたことにより、今後の米国での対司法省問題や個人訴訟への対応などを

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事