７月７日日本の鉱業に関わる５団体が鉱業政策促進懇談会を都内で開催した。 昭和５２年から自治体、労組、中小鉱山を含む資源関連団体と企業の3者が長く鉱業政策の活性化を求めてきた。懇談会の会長は秋田県知事佐竹敬久氏と日本鉱業協会長村山誠一氏が「令和4年鉱業政策の確立に関する要望書」を纏め発表した。

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事