８月３１日、ヒルトン東京でバッテリーサミットが行われていた同日、ヒルトンにも経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課長 田中 将吾様、また自民党バッテリー議連事務局長の三宅しんご参議院議員も来場し、蓄電池戦略を策定したことを話されていたがポイントとしては、日本の蓄電池（リチウムイオンバッテリーなど次世代電池）産業を盛り上げるべく、関連人材を３万人増やし、日本産バッテリーで世界市場の２割をとる（2030年までに）というのが骨子。

 

（関連記事）

　・2022年8月31日　Battery Summit 2022 vol2 at Hilton TOKYO　Part1

　・2022年8月31日　Battery Summit 2022 vol2 at Hilton TOKYO　Part2

　・2022年8月31日　Battery Summit 2022 vol2 at Hilton TOKYO　Part3

 

 

（経産省リリース資料）

　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/battery_strategy/battery_saisyu_torimatome.pdf

 

　ロイターなどによると、西村康稔経済産業相は協議会後に「戦略の実行目標の達成に向けて、政府が前面に立ち、施策を総動員する」と述べた。全固体電池などの技術開発に集中投資していた従来の政策を改め、現行世代である液系リチウムイオン電池の投資支援についても上流資源の確保を含めて強化する。

 

 

 

 

　今回の蓄電池産業戦略では、日本のリチウムイオン電池の製造能力を２０３０年までに国内で１５０ギガワット時（ＧＷｈ）、世界で６００ＧＷｈに向上させる。現状の国内での製造能力はおよそ２２ＧＷｈとなっている。開発や製造に関連する人材を同年までに３万人確保する。人材育成のため、蓄電池産業が集積する関西で、産学官による「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立するという。

 

 

 

 

　６００ＧＷｈの製造能力（世界全体のシェア２０％を達成する水準）を確保するには、年間でリチウム３８万トン、ニッケル３１万トン、コバルト６万トン、黒鉛６０万トン、マンガン５万トンなど、膨大な非鉄金属が必要となる。政府は資源会社への支援のほか、オーストラリア、南米、アフリカ等の資源保有国との連携も強化し、サプライチェーンの構築や鉱山権益の確保も目指すとしている。

 

 

 

 

（IRUNIVERSE/MIRUcom）

 

 

関連記事