11月受注は1342億円（7.7％減）と2カ月連続減で本年最低額、外需中心に頭打ち感

 

　12/21の15時に日本工作機械工業会の11月工作機械受注確報が開示された。11月受注は前年同月比7.7％減の1342億円と2カ月連続で減少、2月の1390億円を下回り本年最低額に止まり、2021年8月1259億円以来の水準。なお1000億円超では22カ月連続しており、コロナ前の3年前の2019年同月比で64.3％増、4年前のピーク時比較で2.0％増と受注額としては高水準を維持している。1～11月累計では1兆6191億円（15.5％増）、工業会暦年修正予想１兆7500億円の未達成懸念も出てきた。

 

 

外需は965億円（2.5％減）と3カ月ぶり900億円割れ、北米減の一方、欧州は本年最高額

 

　外需は965億円（2.5％減）と2カ月連続減となり、3ヶ月ぶりの900億円割れに。11月として過去4番目の数字。主要4業種で同月比、同月比とも一般機械のみ増加。一般機械は295.5億円（同月比3.6％増）と5ヶ月ぶりに290億円超。自動車は3ヶ月ぶり220億円割れの214.9億円（同14.0％減）となった、北米の反動減が影響。電機精密は137.7億円（同7.9％減）と3ヶ月ぶり140億円割れに。航空・造船・輸送用機械は全体ではで56.4億円（7.2％減）と17ヶ月ぶりに同月比減少した10月比1.1％減も50億円超は維持。

 

　主要3極別では北米向けが243.4億円（17.0％減）で2カ月連続減、15カ月ぶりに250億円割れとなり、米国が224.2億円（15.2％減）と展示会効果一巡、広く全業種で一服感がみられる。北米の業種別では自動車が51.6％減と米国反動減で本年最低額、電気・精密は32.5％増、一般機械が11.5％減で、航空・造船・輸送機械は21.0％減と航空機大型受注反動減。アジアは417億円（4.6％減）と6ヶ月ぶりに減少、本年最低額に。主要4業種は一般機械と航空・造船・輸送用機械が同月比プラス。一般機械は中国堅調で143.4億円（21.2％増、一方、自動車はインド、東アジアで減少し144.6億円（4.0％減）、電気・精密は75.7億円（37.6％減）と中国、ベトナム、台湾等で減少、3か月ぶりに100億円割れ。国別では中国295億円（11.3％増）と4カ月連続増加も3か月ぶり300億円割れ。中国の業種では自動車113.6億円（23.1％増）とEV投資や大型バス投資が継続、一方、電機精密が49.2億円（32.9％減）と急減に。その他では韓国24.2億円（41.8％減）、インド28.1億円（32.5％減）台湾18.6億円（54.6％減）などの不振が目立つ。欧州は211.9億円（3.6％増）と6ヶ月ぶりにプラスで本年最高額。なおトルコが25.3億円（59％増）と過去最高額、ドイツが42.6億円（11.1％増）ながら3カ月連続40億円台をキープし高水準。トルコ28億円（2.5倍）、スイス16.6億円（72.0％増）など、過去最高額を更新など、ウクライナ問題が継続する中で思いのほか健闘している。業種別で電気・精密が26.4億円（2.0倍）、自動車は40.1億円（11.1％増）と2018年12月（49.4億円）以来の40億円超と生産不振とは連動しない動きが続いている。一般機械は60.1億円（2.1％減）も2ヶ月連続60億円超に。

 

 

内需は同月比8.7％減の457億円は2ヶ月連続500億円割れと工作機械展の期待も叶わず

 

　内需は457億円（8.7％減）と3ヶ月連続で前年同月比減、2ヶ月連続の500億円割れとなった。4年ぶり開催の工作機械展（JIMTOF）後の成約期待は裏切られた格好。主要4業種は同月比で自動車を除き増加、前月同月比では航空・造船・輸送用機械のみプラス。自動車は80.6億円（15.4％減）と10カ月ぶりに減少、9カ月ぶりの100億円割れで、半導体不足の中で設備投資増継続が一巡した形。一般機械は190億円（5.6％減）と補助金効果が反動減となり3ヶ月連続マイナス。電気・精密も58.2億円（27.7％減）と3ヶ月連続減少、2ヶ月連続60億円割れと半導体関連一服が影響している。

 

 

 11月販売は41.4％増1485億円と10月の反動増で受注残高は9057億円と過去２番目

 

　11月販売は1485億円（41.5％増）と、10月の反動増で6月1402億円以来の1400億円乗せ。但しBBレシオが受注減少で0.9となったが、受注残高は9057億円（同期比33.6％増）と2022年10月の9057億円に次ぐ2番目の受注残高で、依然としてサプライチェーン混乱による納期の期ずれなどの影響が継続している模様。全体として今後の受注動向は、半導体産業の2022年下方修正、2023年の減少予測、金利上昇、景気減退、さらに中国でのロックダウン拡大など、受注は内外ともに不透明要素が多く、今後受注減の継続の可能性がある。但しEVの継続的な設備投資、環境対応、労働力不足対応等で新規工作機械需要も根強く、受注の急激な落ち込みは避けられるとみられるものの、当面、中国の動き、米国金利利上げ継続が大きなポイントに。

 

 

主要7社11月受注は436億円（5.0％増）と23ヶ月連続増、米中好調で工業会と乖離

 

　日刊工業新聞がまとめる主要工作機械7社の10月受注実績は436億円（5.0％増）と23ヶ月連続プラスとなり、工業会とは異なる動きに。内訳は輸出289億円（9.2％増）と米中向けが好調、国内が147億円（2.3％減）と若干減も、10ヶ月連続で400億円超となった。工業会と比較し内外ともにプラスで、内需がプラスとなっており、7社中4社が内外ともに増加している。

　企業別では牧野フライスが95.6億円（24.4％増）、二デックOKKが総額17.87億円（44.5％増）など。工作機械展（JIMTOF）後の新機種や注力機種の受注成約により、企業間格差も出てくる局面に。

 

 

 

（H.Mirai）

 

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