ヤマダHD連結子会社である株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス(本社 : 群馬県高崎市、代表取締役：桑野光正、以下「ヤマダ環境資源開発ホールディングス」という。)　は、株式会社あいづダストセンター（本社：福島県会津若松市、代表取締役：一重卓男、以下「あいづダストセンター」という。)　の発行済株式の全部を譲り受けることを目的とする株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という。）を2022年12月23日に締結した。

 

目的

　同社は、2021年11月４日に、「YAMADA　HD　2025中期経営計画」を公表し、「暮らしまるごと」戦略による各事業（「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の５つの事業）のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速している。その中でも同社のESG経営の一つである環境事業は、“家電も資源”と捉え、ユーザーから買い取った家電製品をグループ会社である株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社のリユース工場にて動作チェック、修理、クリーニング作業等を行い、リユース品としてヤマダアウトレット店舗で販売している。また、リサイクル部門は同社グループ各店舗で回収した使用済み小型家電を資源化するため、認定事業者であるグループ会社東金属株式会社にて解体、破砕を行い素材ごとに分別し、再資源化素材の生産を行っている。

 

　あいづダストセンターは、経営方針に「一つ一つ積み重ね」を掲げ、福島県会津若松市を拠点に産業廃棄物の収集運搬、中間処理（焼却・選別）、最終処分（管理型埋立）を一貫して行っており、廃棄物処理を通じて地域の環境維持・改善に取り組んでいる。この株式譲渡契約に伴いあいづダストセンターが同社グループ入りすることで、使用済み家電の買い取りからリユース工場でのリユース製品化またはリサイクル工場での再資源化、廃棄物焼却発電施設（2025年３月期新設予定）による廃棄物焼却と発電に加え、焼却することができない廃棄物を埋立による最終処分を行うことができるようになり、同社グループ内で一気通貫した資源循環を中心とした自己完結型システムの構築が図れるようになる。これにより、同社グループが掲げる「SDGsの達成に向けた重要課題」の一つである「循環型社会の構築と地球環境の保全」に向けた取り組みをより推進する。

 

＜ヤマダホールディングスグループ内資源循環を中心とした自己完結型システム＞

（出典：ヤマダHD）

株式会社あいづダストセンターの概要

（出典：ヤマダHD）

注）あいづダストセンターの株主情報及び最近3年間の財務情報並びに取得価額につきましては、先方の意向を踏まえ記載していない。

 

日程

（出典：ヤマダHD）

 

 

（IR universe rr）

 

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