22/11期12.6％増収22.5％税引利益増で売上、純利益過去最高更新、23/11期は横ばい予想

 

株価3800円（1/27）　時価総額　947億円　発行済株24919千株　

PER（DO23/11期7.2X）　PBR（0.6X）　配当（23/11予）110円　配当利回り2.9％

 

要約

・22/11期は12.6％増収15.7％営利増、税引22.5％増で売上、純利益で過去最高更新

・23/11期は0.7％増収2.8％営利増、税引2.1％増予想と景気減速で収益横ばい見通し

・新社長の元でEV関連、産機関連注力し新たな展開を模索

 

 

22/11期は12.6％増収15.7％営利増、税引22.5％増で売上、純利益で過去最高更新

 

　22/11期決算が1/12に開示、電話説明会が24日に行われた。22/11期は売上高2580.97億円（12.6％増）、営業利益170.25億円（15.7％増）、経常利益171.00億円（18.3％増）、税引利益122.37億円（22.5％増）と、ロボットなどの伸長で売上高、税引利益で過去最高額で着地した。期初計画に対し、売上では80.97億円上振れたものの、自動車の生産調整で営利は計画並み、円安で経常利益が11億円、税引利益で12.37億円上振れしている。

 

　部門別では収益に大きなバラツキがあった。具体的に機械工具事業は売上高826.07億円（計画比56億円増額、15.5％増）、営利79.77億円（同16.77億円増額、73.1％増）。約4割を占め収益性が高い工具が13.1％増と自動車生産が不調も、新製品群のラウンドツールの寄与が大きく計画通りに伸びた。ロボットは通期を通じ電子・電機向けの好調、下期に米中向けEV向けに需要拡大で量産効果がフルに寄与し385.05億円（同50.00億円増額、36.4％増）と同部門の最大売上に躍り出た。一方、工作機械が23.8％減と特殊機中心

で低迷。利益面では工具の伸びに加え、ロボットの増産効果も寄与し大幅増益に。一方で部品事業は売上高1590.62億円（同15.62億円増額、9.9％増）ながら営業利益は76.60億円（同23.40億円減額、22.6％減）に止まった。約5割を占める自動車向けが生産調整影響で収益性が高いとみられるカーハイドロリクスが217.86億円（同2.86億円増額、2.4％減）、油圧機器は527.95億円（同12.05億円減額、10.0％増）と建機などの伸びが計画を下回った模様。一方で軸受は844.80億円（同24.80億円増額、13.6％増）と市販、一般産業向けなどが好調に推移した模様。但し利益面では材料費の高騰、価格転嫁の遅れ、MIX悪化等で、円安による増益効果を打ち消し、減益を余儀なくされた。その他事業は売上高164.26億円（同9.26億円増額、27.5％増）、営利13.96億円（同6.96億円増額、14.1倍）と特殊鋼市況高騰で大幅増益に。

 

　営業利益の23億円増の増減要因では、操業度改善で64億円、販売価格値上げ46億円、コストダウン13億円、為替53億円の176億円の増益効果に対し、固定費・販管費等の増96億円、材料価格の値上がり57億円の153億円のマイナス効果。結果として価格転嫁が遅れ、部品事業の採算が悪化、全体では円安効果が勝り、増益を維持した図式となった。

 

 

 

23/11期は0.7％増収2.8％営利増、税引2.1％増予想と景気減速で収益横ばい見通し　

 

　23/11期会社計画は売上高2600億円（0.7％増）、営利175億円（2.8％増）、経常利益165億円（6.3％増）、税引利益125億円（2.5％増）予想とした。会社側では自動車生産の回復が見込めるものの、景気減速と為替の円安修正から収益の伸びをほぼ横ばいと見ている。特に下期は3月決算企業の上期に近く、下期は景気減速の影響で売上が同期比横ばい見通しとしている。

 

　部門別では機械工具4.1％増収6.5％営利増、部品0％増収4.4％営利増、その他事業8.7％減収28.4％営利減予想としている。製品別ではロボットの425億円（10.4％増）予想を除き2ケタ増予想はなく、横ばい、微減予想となっている。現状、為替前提が1＄＝125円としており、利益面では材料高に対し値上げ浸透を行い部品事業の営利増を見込む。

 

　全体として受注残高が602億円（21.5％増）と高水準あり、売上面ではEV向け等の寄与が継続しロボットの伸びは低く見過ぎていると判断、ロボット売上の増額が見込まれる。一方、利益面では販売価格の値上げを50億円見込んでいるが、市場環境から実現が遅れると判断、部品部門の増益は難しいと見られる。またその他経費について、電力料金の再値上げなどの影響からこれも多少影響が膨らもう。為替については多少のプラス、全体として売上増額ながら営業利益は会社想定に対し多少未達に止まろう。

 

新社長の元でEV関連、産機関連注力し新たな展開を模索

 

　同社は既存の自動車生産が早晩減少に転じ、現在自動車向け売上50％の中で軸受中心に需要の減退が始まるとみている。このため、自動車向けでは如何にEV対応製品を投入するかが鍵となると判断している。また同時に自動車の電装化などに対応する小型ロボット、電装品製造に絡む各種産業機器分野へも注力している。具体的にこの方針の元で、新製品群の投入を実行しているが、また23/11期では大きな成果が出ているとは言いがたい。23/11期は世界景気の減速懸念の中で収益の伸び悩みが懸念されるが、24/11期には上記新製品群の拡大も期待される。今回、社長交代で軸受構造改革担当として取り仕切ってきた黒澤氏が新社長に就任する事となったが、新社長の元で如何に事業変革を推進できるかが今後の同社の成長の鍵となってこよう。

 

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

 

 

 

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