名古屋大学（杉山直総長）と西日本電信電話（株）東海支店（安部真弘支店長）、（株）NTTデータ（本社東京　本間洋社長）および宇宙事業関連の商社Space BD（株）(本社東京　永崎将利社長)は、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化をめざす「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月より開始したと発表した。今後2023年4月までの4カ月間で森林経営の健全化に向けた森林のCO2吸収量を効率的に評価するための技術実証を行う。

 

　「森林経営健全化プロジェクト」は、「衛星データ活用による森林経営支援」と、「衛星データを活用したカーボンクレジット発行」の２つのサービスを技術と事業の両面から検証する。

　「森林経営支援」では、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入し、森林のCO2吸収量の計測を行う。これにより、専門家による目視やドローンを活用して行う調査が必要なくなり、より広範囲で効率的にCO2削減量を確認できるようになる。

　「カーボンクレジット発行」では、愛知県岡崎市の森林の資源情報を衛星データで経年把握・解析することで、カーボンクレジット発行の基礎づくりを行う。期間は2023年1月から2023年4月の4年間。

 

衛星画像を活用した森林解析例

 

　プロジェクトの役割分担については、名古屋大学が「森林分野への衛星画像解析の研究、および森林CO2吸着量の算出モデル化の研究」を行う。NTTは、NTT西日本が「全体プロジェクト運営、技術パートナー選定、データマート構築」、NTTデータが「全世界デジタル3D地図『AW3D』を活用した衛星画像の撮影および解析技術の高度化」を2社で実施する。そして、Space BDは、「ビジネス設計と販路の開拓、技術パートナー選定」に携わる。

 

 

　今後は、CO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）を把握した上でクレジット（排出権）として発行。他の企業などとの間で取引できるようなサービスを構築していく。

 

 

サービス化に向けての4STEP

 

 

(IRUNIVERSE　ISHIKAWA)

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