—環境配慮型のアルミ缶を共同で開発・商品展開、リサイクルチェーン確立に向け検討開始—

　株式会社UACJ（本社:東京都千代田区、代表取締役:石原美幸）は、アルミ缶水平リサイクルのさらなる推進を目指し、東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大塚一男、以下「東洋製罐グループ」）と、共同で検討を進めていく旨の業務提携契約を2月6日に締結した。

　この業務提携は、両社の持つ技術やノウハウなどを有機的に活用し、環境面での価値を付加したアルミ缶を開発し、商品展開することを目指すもの。また、アルミ缶水平リサイクル「CAN to CAN」をさらに促進するため、バリューチェーン全体で、使用済みアルミ缶の回収やリサイクルの促進活動についても、協業を検討していくものだ。

　日本では、国内で消費されたアルミ缶のうち、96.6%※1がリサイクルされているが、国内でリサイクルされたアルミ缶のうち、再びアルミ缶として再生される「CAN to CAN」率は67.0%※1にとどまっている。また、飲料容器のうちアルミ缶が使用される割合は28%※2で、アルミ缶の環境価値を高めることで、さらなる市場拡大が期待できる。

　UACJは、長期経営ビジョン「UACJ VISION 2030」にて、同社の貢献分野として「素材＋α」と設定し、素材供給にとどまらず付加価値を提供することを目指している。2023年度までの中期経営計画の中では、缶を成長分野の一つとして、位置付けている。また、マテリアリティの一つに「気候変動への対応」と特定し、Scope1・2において、2050年のカーボンニュートラル実現に挑戦することと、2030年度までにCO2排出量を30%（2019年度比）削減することを目標として掲げている。

　今回、包装容器国内最大手である東洋製罐グループと業務提携することで、これまで以上にスピーディーな商品開発が可能になり、環境配慮型のアルミ缶をより広いユーザーにタイムリーに提供することが可能になる。同業務提携を通して、アルミ缶水平リサイクルのさらなる促進と、飲料容器サプライチェーン全体のCO2排出量の削減を目指していく。

* ※1 アルミ缶リサイクル協会「2021年度リサイクル率」より
* ※2 出所：（株）矢野経済研究所「飲料用容器市場に関する調査（2022年）」2023年1月18日発表 注：2021年の飲料用容器（PETボトル、アルミ缶、スチール缶、紙カートン、紙カップ、ガラスびん）の国内出荷量に占めるアルミ缶構成比

（IR universe rr）

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