１． 環境省は、2022年11月１日（火）～同年11月３日（木）にインドネシア共和国のメダンにおいて、バーゼル条約東南アジア地域センター及びインドネシア共和国環境林業省との共催で、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会する、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップを開催した。  

２． 廃プラスチック及び電気・電子機器廃棄物に関するバーゼル条約の改正についての議論、バーゼル条約に基づく手続の実施・促進に向けた優良事例及び課題の共有、また、環境上適正な管理の促進に向けた活動についての最新状況の情報共有を行った。  

３． このワークショップにおいては、各国の有害廃棄物の輸出入に関する規制等の最新の状況について共有するとともに、こうした不法取引の防止のための対応策等についての議論が行われ、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識が共有された。

■ 概要

環境省では、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制（ネットワーク）を整備することを目的として、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の設立を2003年に提唱し、2004年からほぼ毎年ワークショップを開催している。2022年は３年ぶりとなる対面開催方式にて、11月１日～３日にインドネシア共和国のメダンにて開催した。

■ 令和４年度のワークショップについて

（１） 令和４年度のワークショップについて
2022年11月１日～11月３日
・ 11月１日及び２日：アジアネットワークワークショップ
・ 11月３日 ：関係施設訪問及び意見交換
（２） 場所
メダン（インドネシア共和国）
（３） 主催
日本国環境省、バーゼル条約東南アジア地域センター、インドネシア共和国環境林業省
（４） 参加者
・ アジア太平洋地域12の国と地域（インドネシア共和国、オーストラリア連邦、カンボジア王国、シンガポール共和国、タイ王国、香港、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国及び日本国）のバーゼル条約担当官が出席。日本からは環境省環境再生・資源循環局および経済産業省産業技術環境局からバーゼル条約担当官が出席しました。
・ バーゼル条約事務局、バーゼル条約東南アジア地域センターのほか、バーゼル条約アジア太平洋地域センター、 UNODC（国連薬物・犯罪事務所）がリソースパーソンとして参加した。
（５） 議題
１． 開会
主催者である環境省、バーゼル条約東南アジア地域センター、インドネシア共和国環境林業省から開会の挨拶を行った。
 
２． 廃プラスチック及び電気・電子機器廃棄物（E-waste）にかかる条約附属書改正に焦点を当てたバーゼル条約の規制及び施行に関する国別報告について廃プラスチックやE-wasteの越境移動の傾向の分析及び事前に各国が回答したアンケート結果を基に議論を行った。また、参加国より条約の国内実施に向けた法制度に関する最新の状況、廃プラスチック及びE-waste改正への対応やその国内実施における課題、特に廃プラスチックに関する条約附属書の改正が発効した2020年１月以降の有害廃棄物の越境移動の傾向等について情報共有が行われた。
 
３． PIC手続の実施・促進に向けた優良事例及び課題について
バーゼル条約における輸出相手国への事前通告・輸入国における同意回答手続（PIC手続）の実施と促進に向けて、国内における優良事例や課題について共有・意見交換が行われた。日本の環境省からは、バーゼル法に基づく再生利用等事業者及び再生利用等目的輸入事業者の認定制度や、各地方環境事務所及び経済産業省にて実施している事前相談のサービスについて説明を行った。
 
４． ESMの促進に向けた活動について
各国が廃プラスチック及びE-wasteのリサイクルの促進に向けた国内の法制度、産業界における環境上適正な管理（ESM）の促進活動、拡大生産者責任の導入等について最新状況について情報を共有した。バーゼル条約東南アジア地域センター及びバーゼル条約アジア太平洋地域センターからはアジア地域におけるESMの促進に向けた事業に焦点を当てた活動報告が行われた。
 
５． 関係施設訪問及び意見交換について
メダン北部に位置するベラワン港及び現地の廃プラスチックのリサイクル施設を訪問し、インドネシアのバーゼル条約の国内実施の取り組みについて見学を行うとともに、参加者で意見交換を行った。

（IR  universe rr）

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