2023年3月15日から17日に掛け、東京都江東区の東京ビッグサイトにてRX Japan株式会社主催で開催中の「第19回スマートエネルギーWeek【春】」は、多国籍・他業種の出店でにぎわった。特に二次電池や太陽光電では中国、台湾、シンガポールなどの企業が、洋上風力などの次世代発電にはドイツなど欧系企業の参加が目立った。また、脱炭素経営には金融面からの取り組みもあり、異業種からの視線も感じられた。

 

ファーウェイ、「1都市まるごと太陽光発電」の広大構想

　まずは中国の大型企業、華為技術(ファーウェイ)日本の取り組みを紹介したい。ファーウェイといえば言わずと知れた通信機器の世界的大手だが、こちらはデジタルパワー事業ということで、通信機器とは別に太陽光電での日本事業を展開する。ただ、デジタル情報技術事業の蓄積はもちろん背景にあり、AI(人工知能)やクラウドを太陽光電に融合させ、1都市まるごとをスマートソーラーシティにする広大な構想を示した。
　具体的には、住宅には各戸の屋根に太陽光発電パネルを取り付け、駐車場にはEV(電気自動車)向け太陽光発電装置を設置。オフィスビル向けにも産業用の大型太陽光発電装置を展開し、オフィス内部にはファーウェイの強みであるデータ管理設備を設置する。また、道路の各所にEV向け充電施設を設置する…という具合だ。
　同社の太陽光電向け設備は既に三重県や島根県の発電所で一部導入され、海外でも本場の中国のほかアルゼンチンやメキシコでも導入実績があるという。スケールの大きな構想に圧倒され、説明イベントには多くの人が集まっていた。
 

 

中国巨大企業支えるリチウム、アルミ インリーも再生して出展

 

　リチウム生産の四川雅化実業もリチウムAPTの瓶を並べてブースを出していた。同社は深圳証券取引所に上場する民間企業。EV電池向け炭酸リチウムの生産などを手掛け、顧客には中国EV大手のBYDなどが含まれる。
中国企業はやはり同国の巨大企業を支える裾野となっているケースが多く、アルミニウムシートを生産する杭州五星アルミニウムもEV向け電池のコーティングが事業の中心だ。取引先には寧徳時代新能源科技(CATL)やBYDが含まれる。どちらの企業も取引先は中国企業だけにはとどまらず、日本事業も数年にわたり展開し、固定客もついていると話していた。
　太陽光発電用パネルのインリー・ソーラーも再編を経て出展した。同社はかつて太陽光用パネルで世界最大の出荷量を誇ったが、競争激化などで一時経営危機に陥った。2021年までに子会社売却などの債務整理を実施。今回は起死回生の末、新たな姿での出展となった。

 

金融業は環境リサイクルに注目

　最後に、金融業からのアプローチにも触れておきたい。脱炭素経営のゾーンで、ひときわ大きなブースを展開していたのは三井住友銀行だ。CO2排出量算定と削減支援のクラウドサービスである「Sustana」の紹介が目的という。企業のCo2排出量をデータ化したうえで、削減費用の融資にまでつなげるシステムだ。サプライチェーン全体のCO2排出量をデータ化できるため、川上から川下まで広く手掛ける企業に特に有効という。もちろん地域にも関係なくデータが集積でき、国際基準に沿った排出量が守れているかをチェックすることができるという。
　また、一般社団法人カーボンリサイクルファンドは、各企業からの寄付で成り立つ基金だ。集めた資金をもとに、各種の研究事業を支援する。例えば粘土鉱物を用いて水と熱を必要としない次世代型二酸化炭素固体吸収剤を開発する研究などに出資する。特に環境リサイクル分野は、将来的な必要性を先取りした金融面からのアプローチが活発な印象を受けた。

 

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(IR Universe Kure)

 

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